いつか日本で起業したいと思っている人や、独立での開業を目指している人の数は増えているのではないでしょうか。しかし、「起業したい」と思っていても、実際に起業するにはどのような手続きをするのか、心構えを持てばいいのかわからないという人は多いでしょう。今回は、起業をする前の手続きや心構えについて紹介しようと思います。起業を志す人の参考になれば幸いです。

起業をするために必要な資金集めについて

理想は自己資金で賄うことですが、開業資金の三分の一程度を目安として自己資金を用意していくことをおススメします。また、補助金や助成金などを利用することも場合によっては可能です。企業する際に自分の会社が適合するのであれば申請してみるのも一つの手段です。

会社の概要を決めていく

起業をするためには会社設立の手続きが必要となります。会社設立の手続きとしてまずすべきなのが定款の作成になります。定款は、会社の決まりのようなもので事業目的や会社名、所在地などを決める必要があります。事業目的や所在地などはすでに決まったものがありそうですが、会社名については悩む人が多いようです。ドメインが取得できるものか、検索しやすく覚えやすいものかなど、実際に社名にして覚えやすいものにしておくとよいでしょう。

印鑑の購入をする

会社を設立するためには、定款に印鑑を押印する必要があるため、法人の印鑑が必要になります。一般的には、印鑑は定款に押すための法人実印と銀行用の印鑑、請求書などに押す角印を用意します。

資本金の払込みをする

資本金をいくらにするのかを決め、払い込みをします。出資者が自分以外にいる場合、その出資者の住所や印鑑証明書が必要となります。その点についても留意して手続きをすすめていきましょう。

定款を提出する

定款に記載事項を記入し、印鑑などの準備が終わればいよいよ定款の認証になります。作成した定款は原始定款と呼ばれるもので、認証を受けるまでは効力を発揮しません。そのため、公証役場で定款の認証を受け、効力あるものにする必要があります。また、認証を受けた定款は法務局に提出する必要があり、法務局での認可が行われて正式に会社の設立となります。

社会保険や税の手続きも忘れずに

設立が完了しても、会社設立の手続きは続きます。会社に関する税の手続きをするために税務署に法人設立届出書を提出したり、社会保険に加入するために年金事務所や労働基準監督署に行く必要があります。

起業するためにはどのような手続きをすればよいのか、についてお伝えしました。真剣に起業をしたいと考えるのであれば全て考えて取り組みたい部分になると思います。しっかりと入念に準備をして、事業の成功確率を高めましょう。

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