非営利(非課税)型一般社団法人設立サービス




北海道の非営利(非課税)型一般社団法人設立

派遣
何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
ぜひ非営利(非課税)型一般社団法人設立サポートセンターの特定非営利(非課税)型一般社団法人設立サービスをご利用ください!
社団法人財団法人設立とは
 安曇信一郎(仮名)さんは、札幌市西区在住で千歳市のIT会社に勤める会社員。新北海道大学を卒業して、そのまま地元で就職して10年が過ぎたが、大学在学中から世話になった先輩から大学の卒業生の団体を手伝ってくれと言われた。
母校の新北海道大学をには愛校心があるし、世話になっている先輩の話だから断りにくいのであって話を聞くと、「日本全国に卒業生が万人単位でいるから、その事務管理だけで大変だ。これまでは持ち回りのボランティアでこなしてきたけど、資金の管理のような大切なこともあるから、代表個人名義の銀行口座にしておくことも問題があるので、早くなんとかした方がいいと専門家に言われてる」とのこと。「それで、事務が得意なお前に相談したんだよ」。
事務が得意といったって、仕事でデスクワークをしているだけで法律や経営ができるわけではない。さあて、こんな大問題どうしたらいいものかと思って、いろいろ検索して調べたら、任意団体が代表者の相続時にトラブルにならないように銀行口座を作るには、組合では不十分で「法人格」が必要だということが分かった。でも、法人格って会社とか○○法人ていうあれだろ?大学の卒業生の団体が会社を作っても事業をやるわけではないし、儲かるわけでもないのに法人税が掛かって税金を支払ってたら団体が先細りになってしまう。NPO法人は非課税になるらしいけど対外的な事業活動をする訳ではないし、何かいい手はないのか?どうしたらいいかと思ってネットを調べたら、新宿の東京都庁近くにある新日本総合事務所という行政書士事務所が「共益を目的とした法人格が欲しいなら一般社団法人がいい」と書いているのを見つけて、最短2日間で設立できるし、登記簿謄本の取得も代行してくれると書いてあるので「やった!これならみんなの夢を実現して、社会起業ができる!」と思って申し込んだ。

すると、次の日には一通り記入が出来ている書類が送られてきて、分かりやすい説明書きもついている。説明書の通りあちこち出掛けて手続したら、一週間もたたない後に「登記簿謄本ができました」と一般社団法人が設立された登記簿謄本が届いた。申し込んでから1週間も経っていないのに、登記簿謄本の取得も代行してくれて、夢だった非営利型の一般社団法人設立が終わってる!すごい!これで今度の週末にみんなで集まって、来週には法人名義の口座が作れるし、なんといっても法人税が非課税になるからこれまで通り安定して活動できる!
 結果、会社を半日だけ休んで手続きに行くだけで法人税が非課税になる非営利型の一般社団法人を設立することができた!「こんな便利な一般社団法人設立サービスがあったなんて知らなかった!すごく便利で嬉しかった!」
 その後、安曇さんは組織運営もアドバイスをもらって将来に亘って存続できる組織にすることができ、先輩からも褒められ感謝された!「新日本総合事務所さんに一般社団法人の設立をしてもらったおかげです!」とお礼を言っていただきました。

こちらこそ、お役に立てて嬉しく思っています。一般社団法人は同窓会やサークルなどの法人化に最適です。
また何かありましたら、よろしくお願いします。



●一般社団法人を設立するためには、以下の書類を事前にご用意ください。
・社員(メンバー)の印鑑証明書
(住所地の市区町村役場で取得できます。
実印登録がまだの方は実印登録をして証明書を出してもらってください。)

・役員名簿


当サイトなら3ステップで簡単非営利(非課税)型一般社団法人設立!
お名前とご住所は印鑑証明書上の正しいものをご記入ください。パソコンに表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。書類作成後に発送します。郵便配達員に合計基本料金29,800円をお支払い下さい。
お送りしました申請書類にご記入・ご署名の上、主たる事務所を管轄する
公証役場・法務局で申請ください。
申請が終えましたら、モニターアンケートのご返信をお願いします。
申請後最短2日(余裕をみて約1週間前後)で登録され、
活動が開始できます!
何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
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非課税型一般社団法人設立お申込み
法人設立


一般社団法人設立までどのくらいの期間がかかるのか
 非営利型一般社団法人を設立するには、書類を作成したあと、まず最初に公証役場で定款の認証を受け、次に法務局で登記申請をします。一般社団法人の設立が一般的な会社設立と異なるのは、金融機関での資本金の払込み手続と出資金の払い込みを書面を用意するプロセスが不要になることで、定款認証と登記申請の2ステップを逆算して手続を開始する必要があります。
 一般社団法人の設立期間(プロセス)は、営利型(課税型)であっても非営利型(非課税型)であっても同様です。社団法人を設立して、非営利性を徹底した運営を行なうことによって非課税とされるのが、非営利型一般社団法人ということになりますので、税金がタダになるからという理由だけで一般社団法人を設立するのはおすすめしません。
 最近は、ネットをみると一般社団法人設立の手数料を安くするサービスがあり、よく「とにかく非課税になる一般社団法人を作ってくれ」とご相談にみえる方がいらっしゃいますが、先に書いたとおり非営利型の一般社団法人にするための条件を具備しないで法人だけ作っても、作った法人の運営を間違えると課税法人になってしまいますので、非営利(非課税)型一般社団法人設立のことでしたら、最初から専門である当「非営利(非課税)型一般社団法人設立サポートセンター」にご依頼ください。結果的には、一番安く、一番速く、一番高品質な一般社団法人の設立が可能です。


非営利法人


一般社団法人設立までどのくらいの費用がかかるのか
非営利(非課税)型一般社団法人設立サポートセンターの一般社団法人設立サポートサービスなら、書類作成が29,800円!
最短1日ですべての書類作成が完了し、すぐに社団法人設立の手続をしていただけますので、最速スケジュールで一般社団法人活動をスタートしていただけます!

項目 費用
通常申請書作成料


モニターキャンペーン
申請書作成料
78,800円


モニターキャンペーン適用で
38,800円!
通信事務手数料 1,000円
公証役場公証人認証料等
(印紙代)
5万2,000円
一般社団法人登録免許税
(印紙代)
6万円
非営利(非課税)型一般社団法人設立費用合計 19万1,800円


モニターキャンペーン適用で
15万1800円
   
顧問契約(レギュラーコース)
(継続的に経営等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額2万円(消費税別・年単位)
顧問契約(コンサルコース)
(継続的に経営企画等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額6万円(消費税別・年単位)
顧問契約(プロジェクトコース)
(経営者の右腕として顧問をご希望の方向け:限定5社)
契約金5万円・50万円(消費税別・年単位)
顧問契約(ライトコース)
(継続的なサポートをご希望の方向け)
契約金1万円・1万円(消費税別・年単位)

一般社団法人にかかるコスト

一般社団法人を始めるにあたって、一番に考えなければならないこと…それは事業開始後の運営していくための資金です。ここでは自己資本金が、実際どれくらい必要なのかを考えてみたいと思います。
まず一般社団法人設立に掛かるコストとして、手続コストがあります。
一般社団法人の場合は、法人設立の書類や事業計画を作るのには時間と労力が求められます。この事業開始までに求められる負担を軽減することが大切です。非営利(非課税)型一般社団法人設立サポートセンターなら、最短わずか1日で手続準備が完了しますので、後は署名捺印等の数ヶ所だけ対応すれば、すぐに申請手続ができるスピードが特徴です!
そして活動開始後の運営資金・・・
法人活動を運営していくために、まず「1ヵ月いくら諸経費が掛かるのか!」を計算しなければなりません。
そして「1ヵ月の諸経費×2〜3ヵ月」の金額が、事業開始時に用意しておくべき資本と考えます(そのうち半分程度は、自己資金として持っているべきだと思います)。
・スタッフ給料、事務所賃料、水道光熱費、営業費用、こうしてチェック項目を確認することで、事業開始時の運営資金がどれくらい必要であり、そのうち自己資金をどれぐらい持たなければならないのか、ある程度わかってくると思います。
これが、ふつう一般の会社なら、すべて独立して揃え、各関係各所と契約をして、独立して経費を支払いながら維持運営していくことになりますし、これらの資金計画がきちんと算出できなければ、当然事業をしたくてもできません。何故なら、この事業計画が金融機関で審査され始めて融資を受けたり、経営革新等の審査を通ることができるからです(いい加減な資金計画ではいけません)。
しかし、一般社団法人という法人形態では、ジョイント・ヴェンチャーが前提になっていることもあり、どうしてもある程度緩くなってしまいます。
もちろん、すべて自分自身で行うことも可能です。しかし一般社団法人の運営には、様々な役所手続と書類審査がなされます。
そういう意味において非営利(非課税)型一般社団法人設立サポートセンターに依頼すれば、煩わしいことに頭を悩ませることなく、一発で受理されます。
そして、何よりも「やりがいと面白味」があなたをより一層成長させます。
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