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利用運送事業経営届出(利用運送会社設立)基準

第一種貨物利用運送事業登録
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利用運送事業 許可基準

 第一種貨物利用運送事業の登録も、運輸局の許認可の一種になりますので、ただ紙を書いて出せばよいというものではなく、登録基準を満たした事業者だけが審査を経て登録されることになります。
 さて、肝心の第一種貨物利用運送業登録の要件ですが、実運送での登録や許可を得たうえで、さらに利用運送の要件をカバーすることになります。

・まず営業所。これは軽貨物自動車運送業や一般貨物運送業と同じく、使用権限を有すること、農地法.都市計画法.建築基準法に抵触しないこと、規模が適切であること、といった基準があります。基本的には実運送事業の営業所で問題ありませんが、利用運送をするために荷物を保管する倉庫のような設備を設置する場合には、保管設備の用意など、より大きな営業所となります。

・この保管施設を必要とする場合ですが、貨物利用運送事業の遂行に必要な保管能力を有し、かつ盗難などに対する適切な予防方法を講じた保管施設を「保有」していること、とありますので、必ずしも所有である必要はありません。但、事業としてお客様の大切な荷物をお預かりするわけですから、現代社会の常識からいって、屋根つきだったり、鍵付きだったり、進入防止柵を設置したり、と必要な条件を満たしている必要があるのは言うまでもありません。この保管施設については、営業所と同じく都市計画法等に抵触しないこと、という条件があります。
つぎに財産的要件として、次の要素をクリアしなければなりません。

・純資産額が300万円以上を所有していること。この300万円というのは、必ずしも資本金額ではありません。会社設立間もない会社の場合には資本金が300万円以上あれば大丈夫ですが、仮に資本金が300万円超の会社であっても業績不振により純資産の部が300万円を割り込んでしまっている場合には不可ですので、十分な確認が必要です。

・それから利用運送業を申請する経営主体にも、貨物軽自動車運送事業や一般貨物自動車運送事業と同様に欠格要件が定められています。
1.1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるこ とがなくなった日から2年を経過しない者
2.第1種貨物利用運送事業の登録又は第2種貨物利用運送事業の許可の取消しを 受け、その取消しの日から2年を経過しない者
3.申請前2年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者
4.法人であって、その役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権 又は支配力を有する者を含む。以下同じ。)のうちに前3号のいずれかに該当する者のある者
5.船舶運航事業者若しくは航空運送事業者が本邦と外国との間において行う貨物の運送(以下「国際貨物運送」という。)又は航空運送事業者が行う本邦内の各地間において発着する貨物の運送(以下「国内貨物運送」という。)に係る第1種貨物利用運送事業を経営しようとする者であって、次に掲げる者に該当する者
イ 日本国籍を有しない者
ロ 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずる者
ハ 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
ニ 法人であって、イからハまでに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占める者
6.その事業に必要と認められる国土交通省令で定める施設を有しない者

これらの登録基準・許可要件をクリアできる事業者様なら、第一種利用運送事業の登録を取得して売上アップとコストダウンによる経営の効率化ができるようになります!

上記の内容が、第一種貨物利用運送事業の許可基準となっています。
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