軽貨物自動車運送会社設立サポートサービス




福島県の軽貨物自動車運送会社設立サポート

軽自動車運送業
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軽貨物自動車運送業とは

軽貨物ドライバーが2名以上集まるなら、絶対会社にした方が得!

 軽貨物自動車運送業のドライバーが2人以上集まって一緒に仕事をするなら、絶対に会社にして事業をした方が得です。これは、多くの軽貨物運送業者さんを見てきた自動車運輸/運送事業専門の行政書士だからはっきりと言えることです。
 西田俊之(仮名)さんと梅沢富雄(仮名)さんは軽貨物運送業のドライバー。それぞれ独立した個人事業主だが大手運送会社からルート配達の仕事をもらっている。この仕事は、自分で営業活動をして仕事を取ってこなくても決まった荷物を裁けばいいから楽といえば楽だが、何しろ単価が安い。新しい仕事の発注の度に「いくらでやってくれる?」といわれてしまう。いくら仕事があるからありがたいといっても、こちらも利益を出さないと続けていけないから、際限なく下げるということもできない。単価が安いと、数をこなさなければならなくなるから余計に忙しくなるし、なかなか仕事も終わらなくなって長時間労働になる。あくまで自分は独立した個人事業主だから、毎月の請求やら入金確認やら書類関係やらまでやらなくてはいけないのに、なかなか手が回らないのも問題だ。
 ある日、外の風景を眺めながら昼飯を食べていた西田さんは仕事のことを考えていた。「要するに他と違うことをやって、効率よく荷物が裁ければいいんだろ? だったら何でも自分でやるんじゃなくて、規模を大きくして分業すればもっと効率がよくなるじゃないか!」
 次の日に、西田さんは梅沢さんにその話をしてみると、梅沢さんも「そうだそうだ」と言ってくれた。一人でやっているから売上も先が見えてしまうとか、みんな同じことをやっているから値切られるとか、忙しくて手が回らないとか、一人でやっているダメな部分を会社にして分業すればいい。他のアンダーに入っているドライバーに聞いても、みんな何処も同じような状態だというので、みんなで集まって会社を作り、会社で仕事を請けるようにやり方を変えた。
 会社で仕事を請けるようにしたら、まとまった量の荷物を一括して請けることができるようになったので規模の大きな仕事を回してもらえるようになり、渋滞や道路工事の情報が細かく分かったり、なにより発注先との書類やお金のやり取りを一ヶ所で取りまとめて行うので細かい事務作業に時間をとられることがない。同じ仕事をしているように見えて、会社にすればこんなに効率が上がるとは知らなかった!「軽貨物自動車運送業にこんながやり方があったなんて知らなかった!すごく勉強になったし良かった!」
 その後、西田さんと梅沢さんの会社は無事業績を上げていき、チャーター便などの儲かる仕事も受注できるようになりました。「新日本総合事務所さんに経営のやり方を教えてもらったおかげです!」とお礼を言っていただきました。

こちらこそ、お役に立てて嬉しく思っています。
またよろしくお願いします。



 私の住んでいる街でも、荷物を運送している軽トラックの姿をよく見かけます。
長期不況の世相を考えると、軽トラック1台で誰でも始められる軽貨物自動車の運送業(個人事業主事業)は、顕著な業績を伸ばしている現状にあります。
貨物軽自動車運送事業とは、「軽トラック・二輪の自動車(125ccを超えるバイク)」を運送用の手段として、依頼主の荷物をお届け先まで運送する仕事を指します。
 みなさんが思っている自動車運送業:大型トラックが数台必要(その購入代金や駐車場代)・FC(フランチャイズ)に加入しなければならない、そして自賠責保険といった様々な保険加入・店舗確保のための初期費用等々・・・自動車運送業をするにはかなりの費用(借金)が掛かるというイメージを持たれているかもしれません(大型トラックなどを運送として使う場合、一般貨物運送事業による様々な手続が必要になります)。
しかし、軽トラック・125ccを超えるバイクを使う運送業=貨物軽自動車運送事業の場合には、初期費用はかなり小額で抑えられます。
 そして運送業(貨物軽自動車運送事業)を開業するに当たって、様々な許可・届出といった登録をしなければなりません。
[登録先=国土交通大臣(あるいは地方運輸局長・地方運輸支局長)]
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貨物軽自動車運送事業経営届出手続

事業を開始する際、貨物軽自動車運送事業へ様々な届出申請をする必要があります。
まず、貨物軽自動車運送事業経営届出の基準をクリアしなければなりません。
その基準とは…@営業所 A自動車の台数 B車庫 C休憩睡眠施設 D運送約款 E軽自動車(トラック)の構造等々 F運行管理体制 G損害賠償能力(これらは「貨物軽自動車運送事業の許可基準」で、明記しています)。(※運送約款=主の正当な利益を害するおそれがないものであること。旅客の運送を行うことを想定したものでないこと。)
これらがすべてクリアされた後、株式会社を設立したうえで貨物軽自動車運送事業に必要な書類を届出申請します。

株式会社設立に必要となる書類

・出資者の印鑑証明書
・役員に就任する人の印鑑証明書
・※出資もして役員にも就任する人(いわゆるオーナー社長など)は、印鑑証明書が2通必要です。

軽トラック運送業に必要な書類

@貨物軽自動車運送事業経営届出書
A事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
B事業施設(運送事業の用に供する土地建物)(事業主が土地建物を所有している場合、登記簿謄本か固定資産証明が必要になります。土地建物を賃貸借している場合、土地建物所有者との賃貸借契約書が必要になります。土地建物を無償で借りている場合、土地建物の所有者からの使用承諾書が必要になります)
C主たる事務所、営業所、車庫、休憩睡眠施設の見取図および平面図
D車庫が都市計画法関係法令に抵触していない旨の宣誓書
E貨物軽自動車運送事業運賃料金表およびその適用方
F貨物軽自動車運送約款・・・(これらは「貨物軽自動車運送事業の許可基準について」で明記しています)

例えば一般貨物運送事業(中型〜大型トラック)の届出申請〜許可が下りる期間は、3〜4ヵ月掛かります。
貨物軽自動車運送事業(軽トラック)の場合、一般貨物運送事業に比べてかなり期間も削減されています。
元々、貨物軽自動車運送事業は様々な書類について不備・指摘事項等々が見つからなければ、1ヵ月後(提出から最短で30日後)には事業を開始することが出来ました。
しかし今では大幅に基準が緩和され、申請した日に軽トラックのナンバープレート(黒地に黄色の文字・数字)に変更=つまり、貨物軽自動車運送事業では申請即日に運送事業をスタートさせることが出来るのです。つまり、軽自動車運送業をいち早く始めるポイントは申請書類の作成なのです。
少々余談になりますが、以前の貨物自動車運送事業法は現在の申請許可制でなく申請免許制でした。申請許可制に変更されたことで、運送業を新規に開始することが容易になりました。その顕著な例が、貨物軽自動車運送事業だと言えます。
こうしてみると貨物軽自動車運送事業の事業開始期間だけを捉えると、アッという間だと思われるかもしれません。
しかし、貨物軽自動車運送事業経営届出の基準をクリアするまでの期間・運送事業開始後の資金計画(売上計画)等々考えると、事業開始期間までに多くの時間が取られてしまう現実が見えてきます。
そのため個人事業主(社長)はスムーズに営業活動が行われるように(専念できるように)、貨物軽自動車運送事業に必要な書類等々を専門に取り扱っている法務事務所に業務を任せているようです。
実際、事業開始後に起こりうる様々な登録変更手続きなどを考えると(運賃変更等々)、信頼できる行政書士事務所に顧問を依頼することが、将来を見据えた知恵の1つではないかと思います。

貨物軽自動車運送事業経営届出手続

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※お名前とご住所は住民票上の正しいものをご記入ください。パソコンに
表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。


軽貨物自動車運送会社が設立可能かどうかプロがチェックのうえ、
軽貨物自動車運送会社設立と顧問契約を締結して書類を作成します。
(※遠方のお客様は、電話やメール等でのご連絡も承ります)。
お渡しする書類にご記入・ご署名の上、会社設立、貨物軽自動車運送業
経営届出の順番で手続して下さい。各手続の場所はこちら
申請が終えましたら、モニターアンケートのご協力をお願いします。
運送事業運送会社
項目 費用
申請書作成料 104,000円


モニターキャンペーン適用で
51,500円!
通信事務手数料 1,000円
合計基本料金 105,000円


モニターキャンペーン適用で
52,500円!
   
陸運支局での手続料 なし
黒ナンバープレート代
(申請手続後、軽自動車検査協会でお支払い)
1,440円
登記簿謄本取得代行
(※株式会社等法人のお客さま向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代700円+申請手数料3,300円)
書留配達証明郵便
(※レターパックで免許証等を送るのが不安な方向けサービス)
3,000円
(手続実費1,680円+手数料1,470円)

行政書士 新日本総合事務所の軽貨物自動車運送会社設立サポートサービスなら、書類作成が52,500円! 通信事務手数料の1,000円を加えても、合計基本料金が52,500円!
※ホームページからお申込み・書類作成後に発送します。郵便配達員に合計基本料金52,500円をお支払い下さい。

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