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合同会社(LLC)の定款

合同会社(LLC)設立

合同会社設立

4.定款の作成

合同会社の「目的・社名」を決めて「印鑑作成」が済めば、次に「定款の作成」を行わなければなりません。

合同会社も株式会社同様、定款を作成しなければなりません。しかし、ここでも合同会社と株式会社の違いがあります。実は合同会社の場合、公証役場で定款の認証をする必要がないのです。つまり自分達で定款を作成すれば、認証を受けなくても正式な定款になるのです(定款認証費用、約50.000円不要)。
ただし公的機関によるチェックが入らないので、より慎重に設立書類を作成しなければなりません。
(万が一、不備や修正があれば慣れない業務であるが故に、想像以上の時間を要する場合も考えられます。)

また合同会社・株式会社に拘わらず紙定款で作成した場合は、印紙代として40.000円掛かります。しかし、電子定款で作成することでこの印紙代も節約することができます(ただし定款に電子署名を添付し、フロッピー等で保存する必要があります)。

また合同会社設立にあたり、定款に絶対記載されなければならない=絶対的記載事項/定款に記載する必要もないが、会社に当てはまる要件があれば記載したほうが良い(法的効力を持つ)=相対的記載事項/定款に記載しても法的に効力を持たないが、明確に打ち出すことで会社の運営をスムーズに行うことができる=任意的記載事項を作成する必要があります。

○絶対的記載事項(定款に必ず記載しなければならない6項目)
・合同会社の事業目的
・合同会社の商号(社名)
・合同会社本店の所在地
・合同会社社員の名前と住所(合同会社の場合、社員とは出資者を表します)
・合同会社社員全員が有限責任社員であること
・合同会社の角出資者の出資金額…上記の6項目のうち、1項目でも欠けていたり記載に不備があれば、定款として無効になります。

○相対的記載事項(主な項目)
・業務執行役員の定め(他の社員に業務を執行させない)
・代表社員の定め(代表社員を決めれば、代表社員が合同会社を代表)
・利益の配当
・損益分配の配合(出資比率関係なく、損益配当を決める…利益配当と同率)
・退社の条件
・解散の事由(法律で決定された事項以外に、合同会社が解散する事由を記載)
・残余財産の分配割合等々…

○任意的記載事項(主な項目)
・決算期(事業年度)の決定
・代表社員や業務執行社員の報酬
・業務執行社員・代表社員の人数等
・社員総会を開催する場合の規定等々…

できれば絶対的記載事項だけでなく、定款に相対的記載事項・任意的記載事項も記載することで、会社としての運営・方向性を明確に決めるべきだと思います。
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