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か行(会社設立用語辞典)

KSF株式会社設立の会社設立用語辞典

  会計監査人(かいけいかんさにん)
  会計参与(かいけいさんよ)
  解散規定(かいさんきてい)
  解散と清算(かいさんとせいさん)
  会社印(かいしゃいん)
  開業費(かいぎょうひ)
  会計帳簿(かいけいちょうぼ)
  監督是正権(かんとくぜせいけん)
  確認会社(1円会社)(かくにんがいしゃ)
  合併(がっぺい)
  カーブアウト(かーぶあうと)
  監査役の任期(かんさやくのにんき)
  監事(かんじ))
  勘定科目(かんじょうかもく)
  株券不発行制度(かぶけんふはっこうせいど)
  株式(かぶしき)
  株式交換(かぶしきこうかん)
  株式移転(かぶしきいてん)
  株式の譲渡制限(かぶしきのじょうとせいげん)
  株主(かぶぬし)
  株主総会(かぶぬしそうかい)
  株主割当て(かぶぬしわりあて)
  株主総会議事録 (かぶぬしそうかいぎじろく)
  株主提案権(かぶぬしていあんけん)
  株主の権利(かぶぬしのけんり)
  株主名簿(かぶぬしめいぼ)
  株式消却(かぶしきしょうきゃく)
  株式発行価額(かぶしきはっこうかかく)
  株式払込証明書(かぶしきはらいこみしょうめいしょ)
  株式払込保管証明書(かぶしきはらいこみほかんしょうめいしょ)
  株式買収請求権(かぶしきばいしゅうせいきゅうけん)
  株主平等原則(かぶぬしびょうどうげんそく)
  株式併合(かぶしきへいごう)
  株式申込書(かぶしきもうしこみしょ)
  議決権(決議)(ぎけつけん)
  議決権比率(ぎけつけんひりつ)
  基準日(きじゅんび)
  キャッシュ・アウト・マージャー(きゃっしゅあうとまーじゃー)
  許認可事業(きょにんかじぎょう)
  金庫株(きんこかぶ)
  金銭分配請求権(きんせんぶんぱいせいきゅうけん)
  決算日(けっさんび)
  検査役(けんさやく)
  減資(げんし)
  原始定款(げんしていかん)
  現物出資(げんぶつしゅっし)
  公開会社(こうかいがいしゃ)
  公告(こうこく)
  合資会社(ごうしかいしゃ)
  公証人(こうしょうにん)
  公証役場(こうしょうやくば)
  公証役場定款原本印紙税(こうしょうやくばていかんげんぽんいんしぜい)
  合同会社(LLC)(ごうどうかいしゃ)
  合名会社(ごうめいかいしゃ)
  個人事業の開廃業届出書(こじんじぎょうのかいはいぎょうとどけでしょ)
  コンプライアンス(こんぷらいあんす)
 
会計監査人(かいけいかんさにん)
 
会計監査人は、会計参与と比較すればよく理解できると思います。会計参与は会社の一員として、取締役と共同して計算書類等々を作成します。一方、会計監査人は第3者の立場から、会社が作成した計算書類等々が正しいいかどうかをチェックします。会計監査人・会計参与…2つの業務は、全く別の仕事なのです。
 
会計参与(かいけいさんよ)
 
会社法によって、新たに定められたのが会計参与の制度です。会計参与の仕事は、取締役と共同して計算書類等々の作成をすることにあります。会計参与の制度ができたことで、中小企業などは信頼性の高い決算書を作成することができるようになりました。
 
解散規定(かいさんきてい)
 
特例制度を利用し(株式会社=1000万円・有限会社=300万円)=最低資本金を用意しなくても、株式会社・有限会社を設立することができますが、設立後5年以内に最低資本金が用意できなければ、会社を解散しなければなりません。これを解散規定といいます。
 
解散と清算(かいさんとせいさん)
 
会社の事業がうまく回らない→完全に会社を無くしてしまいたい…そのような時、会社の解散・清算を行ってください。まず会社を解散するためには、株主総会で決定をなされなければなりません。無事、決定がなされれば解散手続きを行います。そして、少なくとも2ヵ月以上期間を置いた後、会社の清算手続きを行います。解散・清算が行われば、完全に会社の存在自体が消滅します。
 
会社印(かいしゃいん)
 
会社印=代表者印・会社実印ともいいます。会社が法務局に登記を行う時に使用した印鑑…要するに、実印のことを会社印といいます。
 
開業費(かいぎょうひ)
 
開業費とは、会社設立後から営業を開始するまでの期間にかかった支出額(開業準備金)をいいます。例えば土地や建物の賃貸料・通信交通費・事務用消耗品費・電気/ガス/水道料金等々…
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会計帳簿(かいけいちょうぼ)
 
会計帳簿は、営業上の財産・及び損益の状況を明白にするために作成するものです。毎月、会計帳簿を作成⇒毎月の会計帳簿を集計した試算表を作成⇒財務諸表を作成…会計帳を作成することで、会社の経営状態が見えてきます。
 
監督是正権(かんとくぜせいけん)
 
株主総会の決議・取締役の業務形態…つまり、会社経営が正しく行われいるか監督・万が一に不正があった場合、それを是正する権利をいいます。監督是正権には、単独株主権と少数株主権があります。単独株主権=代表訴訟提起権や取締役・執行役の違法行為差止権・少数株主権=提案権や帳簿閲覧請求権。
 
確認会社(1円会社)(かくにんがいしゃ)
 
確認会社=1円会社とも言われています。旧商法では「株式会社を設立するには1000万円、有限会社の設立には300万円以上の資本金が必要」と明記されていました。しかし、会社法によって、形式的には資本金が1円でも会社設立が可能になりました。これを確認会社(1円会社)といいます。ただし中小企業挑戦サポート法に基づき、一定の手続きを行わなければなりません(適用は確認会社設立後5年間)。
 
合併(がっぺい)
 
合併とは、複数の会社が合体して1つの会社になることをいいます。合併のメリットとして、経営の効率化・市場占拠率のアップ・資金調達の容易性等々が挙げられます。つまり、合併は市場経済における会社のポジショニングを飛躍させるのです。
 
カーブアウト(かーぶあうと)
 
いわゆるベンチャー企業的な会社設立法だといえます。親会社の事業部署だったところが、第三者の投資・経営参画を受けることで、新しい会社として成立することをカーブアウトといいます(もちろん、親会社からも出資を受けています)。会社の狙いとしては、その部門の成長を加速させ新しい営利を追求することにあります。
 
監査役の任期(かんさやくのにんき)
 
取締役の任期同様、会社が自由に決めることができます。ただし原則は4年、定款で10年まで伸長が可能です。
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監事(かんじ)
 
黄金株=拒否権付き種類株式ともいいます。敵対的買収による合併提案などを株主総会で決議する重要事案に対して、たった1株で拒否/賛成できる…それほど影響力の強い株式を黄金株といいます。そういう観点からすれば、経営陣にとっては非常に有難い株式といえますが…通常の株式を有する株主からしてみると、不平等的要素が多いと感じられます。
 
勘定科目(かんじょうかもく)
 
もともとの現金がある場所(資産)・現金が入って来た理由(営業活動)・お金が出ていった理由(諸経費)…このような科目を勘定科目といいます。
 
株券不発行制度(かぶけんふはっこうせいど)
 
もともと旧商法によって、株式会社は株券の発行が義務付けられていました。株券とは、株式の持ち主を示す紙のお札のようなものです(有価証券)。1枚の株券=1株を表していました。しかし会社法によって、株券を発行しないことが決められました。これを株券不発行制度といいます。もちろん有価証券は株式としての価値を持っていませんが、記念として保有している人も多いと思います。
 
株式(かぶしき)
 
株式会社が発行する出資証券を株式といいます(株式=株券)。いろいろな人から会社に対してお金(資本)出資してもらうかわりに、将来会社が利益を計上した時、そのお金(出資金)に対して利益を分配してもらう…(ただし、万が一会社が倒産したとしても、お金(出資金)を返金する義務を伴わない)…ある意味、経営参加…これが株式です。また株式によって資本金を集めてできた会社を、株式会社といいます。
 
株式交換(かぶしきこうかん)
 
株式交換とは、完全親子会社を設立するために設けられた制度をいいます。例えばA社がB社を親子会社にする場合、A社の株をB社の株とすべて交換します。実質、B社の株はなくなり、A社の株に統合された形になります。
 
株式移転(かぶしきいてん)
 
新たに株式会社を設立した時、既存の株式会社の自社株をその株式会社へ移転することをいいます(新たな会社=親会社・既存の会社=子会社の)。そして改めて、子会社には親会社の株式が与えられます。
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株式の譲渡制限(かぶしきのじょうとせいげん)
 
株式の譲渡制限は、会社側からみて好ましくない者が株主になることを防ぐ制度です。株式会社設立する時、家族・親族・気の合う知人といった気心が知れた仲間で、株式を保有することが往々にしてあります。しかしその内の1人が、保有する株式を第3者に譲渡売買したとします。つまり、全く知らない第3者が経営に参加してくるのです。その行為は気心が知れた仲間にしてみると、あまり嬉しくないものです。そういった行為を規制するために作られたのが、株式の譲渡制限だといえます。
 
株主(かぶぬし)
 
株主とは、その株を発行している株式会社の出資者のことです。つまり、株主はその株式会社のオーナーの1人といっても過言ではありません。実際、株式の保有数が多い株主は、株式会社の経営にも影響を及ぼすこともあります。例えば取締役を解任を要求できる権利…そして、株式会社が発行している過半数の株式を保有した株主は、経営の実権すら握ることもできます。
 
株主総会(かぶぬしそうかい)
 
株主総会は言うなれば、会社の最高意思決定機構といえます。よく6月末になると、「株式会社の定時株主総会が行われました。」というニュースを聞くと思います。株主総会では、代表取締役が会社の経営状態等々を報告し、株主たちの審判を得ることをいいます。実際、株主総会で話し合われる項目として、取締役・監査役の選任/取締役・監査役の報酬決定/計算書類の承認/自己株式の取得などが挙げられます。
 
株主割当て(かぶぬしわりあて)
 
一般的に会社が資金を必要とする時、新しく株式を発行することが考えられます。株主割当てとは新株発行の際、株主に与えられる引受け権をいいます。もちろん、株主全員に引受け権が与えられるわけでもありませんし、引受け権を行使するのも株主の自由です。
 
株主総会議事録 (かぶぬしそうかいぎじろく)
 
株主総会の際、事項に記載されているものに対して審議・評決が行われます。その議事を作成したものを株主総会議事録といいます。内容としては、会社の経営状況・配当・役員の改選などが挙げられます。また株主総会議事録は、書面及び電磁的記録(コンピュータ)によって作成されなければなりません。
 
株主提案権(かぶぬしていあんけん)
 
株主提案権とは、取締役に対して株主総会での議案を提案する権利をいいます。ただし株主提案権を行使するには、ある条件を満たさなければなりません…「総株主の議決権の100分の1以上、または300個以上の議決権をもつ必要」があります。この条件を満たすことができれば、株主総会開催日の8週間前までに書面をもって、総会の決議事項を提案することができます。株主は経営に参加する権利を持っていることから、株主提案権は当然の権利だといえます。
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株主の権利(かぶぬしのけんり)
 
株主の権利とは、会社の共同所有者として様々な経済的権利と議決権を有することをいいます(様々な権利…自益権/共益権)。自益権とは、株主が経済的利益を受けることを目的とする権利です。共益権とは、株主が経営に参画することを目的とする権利です。また新会社法では、株主の権利がより具体的に明確化されています。新会社法では、3つの権利が記載されています〜剰余金の配当を受ける権利・残余財産の分配を受ける権利・株主総会における議決権〜
 
株主名簿(かぶぬしめいぼ)
 
会社の株主を記載している名簿を、株主名簿といいます。もちろん、株主名簿に株主の名前・住所・株数等々が記載されることで、はじめて株主としての権利が生じます。もし名義の書き換えなどが行われなった場合、株主としての権利がはく奪(失効)されることもあります。
 
株式消却(かぶしきしょうきゃく)
 
A株式会社が株主の持っているA株を取得し、そのA株を消却する行為を株式消却といいます。そうすることで、A株式会社の自己株式数と発行済株式数が減少します(株主名簿の修正も必要)。
 
株式発行価額(かぶしきはっこうかかく)
 
株式発行価額とは、株式を発行した時点の1株あたりに金額のことをいいます。
 
株式払込証明書(かぶしきはらいこみしょうめいしょ)
 
例えば「会社設立によって発行する株式について、発行価額全額の払込を受けたことを証明します」…つまり、払込を証明する書類をいいます。
 
株式払込保管証明書(かぶしきはらいこみほかんしょうめいしょ)
 
株式払込証明書が完了し2〜3日程度経ったあと、金融機関によって発行される証明書を株式払込保管証明書といいます。株式払込保管証明書は、2通発行されます。1通は会社保管用として、もう1通は設立登記申請の添付書類として法務局に提出します。
 
株式買収請求権(かぶしきばいしゅうせいきゅうけん)
 
株主総会において会社が重要な決定を要する時(会社の合併・分割、事業譲渡等々)、それに反対する株主が、自分が有する株式を公正な価格で買い取ることを会社に請求する権利を株式買収請求権といいます。
 
株主平等原則(かぶぬしびょうどうげんそく)
 
株主は、株式保有数に応じて平等に扱わなければならない…つまり、株主平等原則とは会社法上の原則だといえます。
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株式併合(かぶしきへいごう)
 
複数の株式を統合して、より少ない株式数にすることを株式併合といいます。例えば2株を1株に併合→理論上、株式数が半分になれば株価は2倍になります。株式併合の目的は、株式管理コストの減少・株式交換などの準備段階として行われます。
 
株式申込書(かぶしきもうしこみしょ)
 
旧法では新株を購入する時、株式申込書という書類提出が義務付けられていました。しかし、新会社法によって株式申込書は廃止されました。現在、新株を購入する場合、会社が新株の数・発行価格を購入者に伝えるだけで購入できるようになっています。
 
議決権(決議)(ぎけつけん)
 
会社の今後の方向性を決定するうえで、株主総会は重要な役割を担っています。もちろん、それぞれの事項は多数決によって決定されます(決議)。ただし、株主=1票ではありません。株主が持っている株式数に応じて票が決められているのです。1票の株主がいれば、10票の株主も…そして株主の持っている票を、議決権といいます。
 
議決権比率(ぎけつけんひりつ)
 
株主総会における有効議決権総数のうち、ある特定の株主が有する議決権の比率を示したものを議決権比率といいます。例えば1人による独裁的な会社であれば、100%株主=議決権比率100%…何も悩むこともありません。共同経営・他人からの出資等々がある場合、議決権比率が様々な問題を引き起こす可能性を含んでいます。
 
基準日(きじゅんび)
 
会社が定めた一定の日…株主名簿に記載されている株主に対して、株式の配当金などの権利が行使される…その日を基準日といいます(=権利割り当て日)。株主名簿に記載されている限り、毎年の基準日に配当金が行使されるのは、当然の権利といえます。
 
キャッシュ・アウト・マージャー(きゃっしゅあうとまーじゃー)
 
キャッシュ・アウト・マージャー=交付金合併ともいいます。A社がB社を吸収合併したとします(B社は消滅)。吸収合併によりB社の株主に対して、合併対価として金銭を交付する形態をキャッシュ・アウト・マージャーといいます。吸収合併後、B社の株主はA社の株主にはなれません(当然、吸収合併したA社の株主は、継続して株主を維持することができます)。
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許認可事業(きょにんかじぎょう)
 
日本では法律に違反しない限り、どのような事業も自由にすることができます。しかし業種によっては、許認可を必要とする業種もあります。そのような事業を許認可事業といいます。顕著な例として、飲食店が挙げられます。飲食店は保健所の許可がなければ、業務することができません。
 
金庫株(きんこかぶ)
 
金庫株(=自己株式)とは会社が自己の株を取得し、手元に保有し続ける株をいいます。それは株主権が行使できないようにするためでもあり、金庫に寝かし続ける株であることから、金庫株とも呼ばれています。
 
金銭分配請求権(きんせんぶんぱいせいきゅうけん)
 
金銭分配請求権とは、株主がお金でなく現物配当を受けた時、その現物の価格に値する金額を会社に請求できる権利をいいます。
 
決算日(けっさんび)
 
株式会社の売上−利益の収支集計を締める日を決算日といいます。決算日は、株式会社のその時点での経営状況を把握する意味において、重要な役割を担っています。日本企業の場合、3月31日を決算日とすることが多いようです。その大まかな理由として…1.税法の改正が4月1日からの適用が多い 2.教育機関の年度区切りが3月である 3.総会屋対策などが挙げられます(海外の決算日は、12月31日)。
 
検査役(けんさやく)
 
検査役とは、「会社設立の手続き・財産状況(現物出資/財産引受)・発起人の報酬」等々の調査を行う会社の臨時機関をいいます。検査役は、裁判所によって選任されます。
 
減資(げんし)
 
単純に、資本金の額を減らすことをいいます。事業を縮小する場合、株主に対して会社財産を返還等々の目的で使われます。
 
原始定款(げんしていかん)
 
一番最初に会社設立にあたって、会社の基本的な決定を記載した文書…これが原始定款です。ただし、原始定款を作成しただけで定款と認められたわけではありません。定款として認められるためには、公証人役場で公証人の認証が得られなければなりません。ちなみに公証人とは、法務大臣が任命する公務員をいいます(元検察官・裁判官・弁護士等々)。公証人は公務員に属しますが、独立採算制になっています。そして、公証人が仕事をする場所を公証人役場といいます。
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現物出資(げんぶつしゅっし)
 
資本金を増やす方法は、お金だけでありません。お金でなく物を出資して、資本金を増やす方法もあります。その方法を現物出資といいます。
 
公開会社(こうかいがいしゃ)
 
株式の譲渡が自由な会社を公開会社と呼びます。「株を安い時に購入し、高い時に売る」…ある意味、株の売却差益によって、投資家のお金を集めることができるわけです。当然、上場企業はすべて公開会社です。
 
公告(こうこく)
 
公告は、株主に対して会社側に課せられたある意味義務ではないでしょうか。つまり会社の業績・今後の動向など、会社と利害関係を共にする株主に対する「お知らせ」を意味します。もちろん、公告しなければならない事項は、法律によって定められています。また公告の手段は、次の3つから選択できます…1.官報(国が発行する小冊子) 2.日本経済新聞など(時事についての事項を掲載する新聞紙) 3.インターネット公告
 
合資会社(ごうしかいしゃ)
 
無限責任社員と有限責任社員の両方で構成されている会社をいいます。有限責任社員とは、会社の債務金額に対して自身が出資した金額までの責任を負う社員のことです。株式会社が(株)と表記されるように、合資会社は(資)と表記されます。合名会社同様、家族・親族・親しい友人といった人と人とのつながりを重視…信頼関係の元、会社が構成されています。
 
公証人(こうしょうにん)
 
原則として、30年以上法律に携わっていた実務経験者の中から、法務大臣が任命する公務員を公証人といいます(司法試験合格後、30年以上)。公証人の仕事として、公正証書の作成・定款に対する認証・確定日付の付与(その日に文書が存在したことを証明する日付)があります。
 
公証役場(こうしょうやくば)
 
公証役場とは、公証人が業務を行う場所をいいます。通常、その地域の地名の後に「〜公証役場」と明記されます。現在、全国で約300ヵ所の公証役場があります。(公証役場=公証人合同役場・公証センター)
 
公証役場定款原本印紙税(こうしょうやくばていかんげんぽんいんしぜい)
 
会社の定款は、公証役場で認証を受けます。そして、定款の原本を公証役場に保管することになります(紙媒体によって作成した定款)。その場合、収入印紙4万円を貼付しなければなりません。その規定を公証役場定款原本印紙税といいます。
 
合同会社(LLC)(ごうどうかいしゃ)
 
会社法によって、設立できる会社は株式会社・合名会社・合資会社、そして合同会社の4種類あります。そしてそれぞれの会社の特徴を表せば…株式会社=有限責任と法規制制・合名会社と合資会社=無限責任と定款自治…そして、合同会社はその中間に位置します(有限責任と定款自治)。合同会社のメリットとして、出資者全員が有限責任社員であること・定款自治の定めに従って、利益配分などを自由に設定できる等々が挙げられます。
 
合名会社(ごうめいかいしゃ)
 
合名会社とは、無限責任を負う社員のみで構成している会社をいいます。ここで明記される無限責任とは、「仮に会社が倒産したとしても、社員が無限に債務全額を債権者に返済する責任」をいいます。現在における合名会社は、古い形態を取る会社として考えられているようです。ちなみに、合名会社は酒造会社・薬局などに見受けられます。
 
個人事業の開廃業届出書(こじんじぎょうのかいはいぎょうとどけでしょ)
 
会社設立を行わず、フリーとして仕事をすることを個人事業主といいます。そして個人事業をすることによって、税務署へ提出しなければならない書類もあります。その書類の1つに、個人事業の開廃業等届出書があります。個人事業の開廃業等届出書を提出先として…自宅兼事務所であれば、現住所の所轄の税務署へ・事務所を構えているならば、事務所の所在地の税務署へ提出します。
 
コンプライアンス(こんぷらいあんす)
 
コンプライアンス…直訳すると「法令遵守」という意味です。法律を守って、不祥事を起こらないようにすることです。しかし、コンプライアンスの重要性はこれだけではありません。社内規程・企業倫理・社会貢献の遵守、更に企業リスクを回避する…つまり、会社の環境整備に関わることまで含んでいるからです。
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