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TOP事業計画書の作り方 [ 資金繰り計画 ]

資金繰り

事業計画書の作り方

事業計画書策定

6.資金繰り計画

資金繰り計画は、事業計画書の最後に記載する定量データです。
最後に記載となるため重要でない印象があるようですが、資金の出し手にとれば提供した資金がきちんと回収できるのかどうかの重要な指標であり、この部分が矛盾や無理のない計画になっているかどうかが最重要項目であることは間違いありません。また、事業計画書の提出先の違いによっても記載の仕方を変えるところでもあり、そのためにこれまで検討してきた事業計画や経営戦略の分析が効果となって表れてくるのが事業計画書の一番最後である、と言い換えても過言ではないでしょう。

返済の計画で重要というよりも事業経営上でより重要となるのが資金繰りですが、財務諸表といった業績資料と日々のキャッシュフローとの関係で最重要となるのは、銀行や信用金庫といった各金融機関から調達した資金は、多くの場合貸借対照表上の長期借入金として認識されるものの、毎月の借入金返済は事業の黒字/赤字を認識している損益計算書上では認識されないという点にあります。

これは、起業家の方からよく質問を受ける点ですので詳しく説明しますと、多くの創業社長は「今月いくら売上げたか」「今月は最終的にいくら儲かったか」という2点に意識が集中する傾向があり、売上を上げる営業に注力されている企業や社長さんにこういう傾向があります。売上げについては、特に説明の必要はなかろうかと思いますが、「いくら儲かったか」という利益や、「いくら手元に残ったか」というキャッシュフローについては、売上のように単純ではありません。まず、いくら儲かったかという利益については、売上から仕入れや経費を差し引いた残りではなく、減価償却費といった見えない経費や法人税や従業員等の所得税、預かり消費税等の将来確実に支払わなくてはならないものが含まれている可能性が高く、これらを差し引く前の利益というのは営業利益や経常利益や税引き前利益など専門用語があるように概念が異なります。ですから、単に「利益」としか言わない(言えない)社長は、対外的に信用されないということでもあります。
また、つぎに借入金の返済についてです。毎月月末に借入金を返済するとき、簿記の仕分け上の認識では現金と借入金を減らす処理をすれば足ります。しかしながら、先の売上と利益を意識している社長の頭の中では損益計算書のイメージで事業経営をしているものの、「借入金の増減や現金の増減というのは、いくら儲かったかを表す損益計算書には表されない、すなわち現金と借入金の減少は社長の頭脳の外で行われている」のです。もう少し具体的に書くと、借金の返済は事業を行って仕入れも経費も給与も税金も全て支払った後の手元資金から(会計的にいうと、税引き後利益から)返済しなければならないということです。ここに資金繰り上の大きなトリックがあるのです。

お分かりになりましたでしょうか。
ですから、無理のない資金繰りができる事業計画ができていることが、気持ちよく資金を提供してもらって、気持ちよく使い、気持ちよく返済して、お互いに良い関係を築く非常に重要な必要条件ということになります。この必要条件が表現されている事業計画書が、周囲の人々から信頼され評価される企業作りに繋がっているということです。
事業計画書

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