一級建築士事務所登録申請書作成代行サービス




愛媛県の一級建築士事務所登録申請書作成

一級建築士事務所登録とは
● 一級建築士事務所登録を早く安く済ませたい……。
● 自分でやろうと頑張ったけど、2週間経ってもまだ出来ない。
● 業務概要書の書き方は、建設業許可の工事経歴書と同じなのか?違うのか?
● 自分で書類作って持っていったけど、受け取ってもらえなかった!
● ダウンロードした建築士事務所登録書で申請したら、書式が違うと言われダメだった。
● 自分でできる!というサイトを見たけど、実際やってみると時間ばかりかかる……。

そのお悩み、新日本総合事務所の一級建築士事務所申請書作成サービスが解決致します!

●最短3日で一級建築士事務所登録可能!
●建築士事務所登録申請書は完成してるから、あとは業務概要書書くだけ!
●記入方法と指示が明確だから、だれでも簡単!
●最短・最速スケジュールで建築士事務所登録ができる!
●業界No.1クラスの速さ安さ&クオリティを実現!
●商業登記簿謄本の取得代行もできます!(オプション)

建築事務所

建築士事務所として登録をしなければいけない一級建築士さんは、次の方です(建築士法第23条)。

1.他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする建築士
2.建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業とする方(法人)

具体的な仕事内容である「設計等」とは、次の業務が該当します。

1.建築物の設計
2.建築物の工事監理
3.建築工事契約に関する事務
4.建築工事の指導監督
5.建築物に関する調査または鑑定
6.建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理

※登録は、建築士事務所が所在する都道府県で申請手続を行ないます。
※登録の有効期間は5年です。
※有効期間終了後も引き続き業務を行おうとする場合は、有効期間満了30日前までに登録を更新しなければなりません(建築士法第23条)。

もし、建築士事務所登録の更新を怠った、または更新の手続をしない場合は、登録が抹消されますので十分注意が必要です。
当然、無登録での設計等業務は禁止されています(建築士法第23条の10)し、無登録で報酬を得て設計等を業として行った場合は、懲役又は罰金に処されることになります(建築士法第38条)。

・建築士事務所は、専任の建築士が管理をしなければなりません(建築士法第24条)。
また、建築士事務所を管理する建築士(管理建築士)が不在となった場合は、30日以内に廃業等の届出を提出しなければなりません。

・申請者が建築士法第23条の4(登録の拒否)各項に該当する場合は、登録できないことがあります。

・建築士事務所開設者には、設計等の業務に関する報告書の提出、再委託の制限、帳簿・図書の保存、標識の掲示、書類の閲覧、設計・工事監理契約の際の重要事項の説明、書面の交付等が義務付けられています。
建築設計事務所登録

何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
ぜひ新日本総合事務所の北海道一級建築士事務所登録申請書作成代行サービスをご利用ください!



建築事務所の法人申請書類
建築事務所の個人申請書類
まず、管理建築士の決定
事務所案内図(住宅地図等のコピーで可)
建築士免許証(証明書)の写し
専任証明(管理建築士の専任常勤を証明するもの。事業者名が記載された健康保険被保険者証のコピー・雇用保険被保険者証のコピー・住民税の特別徴収税額通知書のコピー等)
管理建築士講習修了証の写し
定期講習修了証の写し
株式会社等の法人の場合は、定款と履歴事項全部証明書

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建築士事務所登録書類作成お申込み
建築設計事務所登録
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当サイトなら3ステップで簡単申請!
お名前とご住所は住民票上の正しいものをご記入ください。パソコンに表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。書類作成後に発送します。郵便配達員に合計基本料金9,980円をお支払い下さい。
お送りしました申請書類にご記入・ご署名の上、事務所の管轄建築士事務所協会で申請ください。建築士事務所登録窓口はこちら

申請が終えましたら、モニターアンケートのご返信をお願いします。
要件をクリアしたら10〜20日程度で登録されます。
建築士事務所登録窓口はこちら
登録を経て建築士事務所登録済証を受領したら建築士事務所プレートを作成してください。

建築事務所

項目 費用
通常申請書作成料


モニターキャンペーン
申請書作成料
20,000円


モニターキャンペーン適用で
8,980円!
通信事務手数料 1,000円
合計基本料金 21,000円


モニターキャンペーン適用で
9,980円!
   
登録手数料 17,000円
(都道府県によって異なる場合があります)
建築設計事務所プレート代
(許可取得後、営業所に掲示が必要)
21,000円程度〜
登記簿謄本取得代行

本店管轄の法務局で取得する証明書です
(※株式会社等法人のお客さま向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代700円+申請手数料3,300円)
書留配達証明郵便
(※レターパックで免許証等を送るのが不安な方向けサービス)
3,000円
(手続実費1,680円+手数料1,470円)
配達時間帯指定
(※お忙しい方向けサービス/ゆうパック利用)
1,000円
(手続実費・郵便代680円+手数料320円)

行政書士 新日本総合事務所の一級建築士事務所登録申請書作成代行サービスなら、書類作成が8,980円! 通信事務手数料の1,000円を加えても、合計基本料金が9,980円!
※ホームページからお申込み・書類作成後に発送します。郵便配達員に合計基本料金9,980円をお支払い下さい。

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