非営利(非課税)型一般社団法人設立サポートセンター報酬規定

報酬規定 (■コンサルティングBU)

弊事務所の報酬規定は、業務の取扱部門(コンサルティングBU、プロシージャBU、ドキュメントBU)によって基準単価が異なります。主要取扱業務がどのBUに該当するかについては、WEBサイトでは業務項目名称の後に記載(例、株式公開 (■コンサルティングBU)など)してお示しする他、記載のないものにつきましては、弊事務所にお問い合わせいただきましたクライアント様にはその内容をお伝えいたします。
また、お支払方法につきましては、コンサルティングBUでは月次でのお支払いまたは成功報酬制、プロシージャBUでは着手金および報酬金制でのお支払い。ドキュメントBUでは、成果物との引換えによるお支払いをお願いしております。予めご了承の程お願いいたします。

■コンサルティングBU

※株式公開(IPO,上場)支援、事業計画策定、資金調達支援、マーケティング戦略策定、M&A支援、事業再生(リストラクチャリング)支援、企業価値算定、DCF法による価値算出、組織整備、HRM、経営革新、その他が該当します。

区分 金額
時間制基準 5万円/時間
顧問料(継続的相談) 50万円〜/月
相談料 5万円〜/時間
個別プロジェクト 着手金+成功報酬制
※事案により、ご相談の上個別契約となります
日当 8万円〜/日
講演・講師料 15万円〜/時間
旅費交通費 交通機関の利用にあたっては、最高運賃の等級を利用することができる
M&A支援 金額
  着手金:300万円
譲渡金額による成功報酬 5億円以下の部分 5%
  5億円超10億円以下の部分 4%
  10億円超50億円以下の部分 3%
  50億円超100億円以下の部分 2%
  100億円超の部分 1%
企業価値算定 金額
簿価総資産額による報酬 1億円以下の部分 50万円
  1億円超5億円まで 80万円
  5億円超10億円まで 100万円
  10億円超 0.1%
#本報酬規定には、所得税法第204条の弁護士等の報酬に関する所得税の源泉徴収義務は適用外となっております。
従いまして、弊事務所では所得税計算をせずにご請求いたしますので、各クライアント様におかれましては報酬等をお支払いいただく際に所得税を源泉徴収する必要はございません
本報酬規定は平成22年1月1日現在です。本報酬規定は予告なく変更することがあります。予めご了承ください。
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