非営利(非課税)型一般社団法人設立サービス




埼玉県の非営利(非課税)型一般社団法人設立

派遣
何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
ぜひ非営利(非課税)型一般社団法人設立サポートセンターの特定非営利(非課税)型一般社団法人設立サービスをご利用ください!
社団法人財団法人設立とは
 大田満(仮名)さんは、さいたま市内で派遣会社をしている。これまで派遣社員として会社の一般事務から販売まで色々な分野で働いてきた。派遣先が変わるごとに毎日一生懸命仕事をしてきたけれども、このまま派遣社員を続けていいのかと思うようになった。

 「そろそろきちんと就職したほうがいいのかな。でも、就職だと反って給与が悪くなるかもしれないだけで今と変わらないし、独立して自分たちで派遣会社をやろうか。」

 これまでの業界経験で、社団法人財団法人のニーズが強い業界は分かっている。タイミングをみて営業をすれば仕事が取れるはずだ。

 さっそくググってみたら、派遣をやるには届出が必要だということが分かった。財産的条件としてある程度の資本金も要る。独立している友人に聞いたら「だったら最初から会社を設立して人材派遣会社の届出を取ったほうがいい」と勧められたが、会社設立や法律のことは分からない。他に何かいい方法はないかと思って調べたら、非営利(非課税)型一般社団法人設立サポートセンターというところが格安の特定非営利(非課税)型一般社団法人設立サポートサービスをしているのを見つけて申し込んだ。

 すると、次の日には一通り記入が出来ている株式会社と社団法人財団法人派遣の書類が送られてきて「ここに押印してください。」と分かりやすく案内されている。本人が記入する履歴書だけ作って書類は完成!面倒くさかった「発起人の過半数の一致を証する書面」とか訳が分からなかった「設立時取締役の調査報告書及びその附属書類払込みを証する書面」「資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書」もあって、月末の退社と同時に「かんたん手続案内」の通りに手続をしたら、無事申請を受け付けてもらって帰って来れた。
 会社の退職と同時に時間の無駄なく非営利(非課税)型一般社団法人設立の手続ができた!「へぇ〜、こんな便利な非営利(非課税)型一般社団法人設立のサポートサービスがあったのか。非営利(非課税)型一般社団法人設立サポートセンター便利だな、知らなかった。」と感心した。
 その後、もちろん大田さんの会社は無事一般社団法人の届出を取得することができて、求人案内に社団法人財団法人設立番号も表示して「信用して求人に応募してもらえるようになりました!」とお礼を言っていただきました。

こちらこそ、お役に立てて嬉しく思っています。
また何かありましたら、よろしくお願いします。



●人材派遣会社を設立するためには、以下の条件をクリアしてください。
会社代表者を含め2人以上(派遣元責任者と代行者が必要です)
 -> 派遣元責任者の資格をもつ役員または従業員
 -> 派遣元責任者の職務代行者
関係者全員とも、過去に労働法違反がないこと
事務スペースが20u以上あり、独立した応接スペースと研修室をもつ事務所
●特定NPO法人の届出するためには、以下の条件をクリアしてください。
派遣元責任者の決定
関係者全員の住民票
関係者全員の履歴書
個人情報適正管理規程
事業所の平面図(事務所部分の面積が20u以上あり、応接スペースが独立した区画であること)
事務所が賃借の場合は、賃貸借契約書のコピー
株式会社等の法人の場合は、定款と履歴事項全部証明書
何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
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特定一般社団法人設立+株式会社設立サービスをご利用ください!
特定社団法人財団法人派遣+会社設立お申込み
補助金申請
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非営利(非課税)型一般社団法人設立相談の日時をご予約ください。
※お名前とご住所は住民票上の正しいものをご記入ください。パソコンに
表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。


人材派遣会社が設立可能かどうかプロがチェックのうえ、社団法人財団法人派遣
会社設立と顧問契約を締結して書類を作成します。
(※遠方のお客様は、電話やメール等でのご連絡も承ります)。
お渡しする書類にご記入・ご署名の上、事業所を管轄する都道府県で
非営利(非課税)型一般社団法人設立を手続ください。非営利(非課税)型一般社団法人設立手続の窓口はこちら
手続が終えましたら、モニターアンケートのご協力をお願いします。
最短2ヶ月強で届出を取得。一般社団法人が開始できます!
株式会社会社設立手続と一般社団法人設立取得の窓口はこちら

特定NPOの届出基準とは?
特定NPO法人の届出には届出基準という一定の条件(届出基準)があります。届出を得るためには以下の全てをクリアする必要があります。
1.財産的基礎についての要件
1.事業が一般の者に提供することを目的として行われるものでないこと。
2.派遣元責任者についての基準
3.派遣元事業主についての基準
4.教育訓練についての基準
5.個人情報適正管理体制についての基準

財産的基礎についての要件

・資産2000万円に事業所の数を乗じた額以上であること。
・上記基準資産が、負債の7分の1以上であること。
・事業資金として自己名義の現金預金の額が1500万円に事業所の数を乗じた額以上であること。

事業が一般の者に提供することを目的として行われるものでないこと

なぜならばNPOは、例えば、親会社の人件費カットのために一般社団法人子会社を利用するようなことが目的の制度ではなく、労働力需給の適正な調整を図るための制度だからです。

派遣元責任者についての基準

・派遣元責任者がいること。
派遣元責任者として雇用管理を適正にできる者が選任され配置されていること。

<派遣元責任者の基準>

・未成年者でないこと。
・欠格事由のいずれにも該当しないこと。
・住所不定等の生活根拠が不安定なものでないこと。
・健康であること(雇用管理に支障がない健康状態であること)。
・不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
・公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
・名義借りでないこと。
・成年に達した後、3年以上の雇用管理の経験を有する者。
(1.成年に達した後の雇用管理の経験と派遣労働者としての業務の経験とを合わせた期間が3年以上の者(ただし、雇用管理の経験が1年以上ある者に限る)。2.成年に達した後の雇用管理経験と職業経験とを合わせた期間が5年以上の者(ただし雇用管理の経験が1年以上ある者に限る)。3.成年に達した後、職業安定行政又は労働基準行政に3年以上の経験を有する者。4.成年に達した後、民営職業紹介事業の従事者として3年以上の経験を有する者。5.成年に達した後、労働者供給事業の従事者として3年以上の経験を有する者)
・外国人は、在留資格を有する者。
・苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域にNPOを行うこと。
また、派遣元責任者が不在の場合の臨時職務代行者をあらかじめ選任しておく必要があります。
※特定NPOは届出手続が必要ですが、この届出の要件には派遣元責任者講習の受講は義務付けられておりません。しかしながら特定NPOも一般社団法人であることに代わりはないことから、派遣元責任者講習の受講が望ましいとされておりますので、社団法人財団法人派遣事業を行う際には受講するようにしましょう。派遣元責任者講習についてはこちらをご参照下さい。

派遣元事業主についての基準

・労働保険、社会保険を適用すること。
・住所不定等の生活根拠が不安定なものでないこと。
・不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
・公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
・名義借りでないこと。
・外国人は、在留資格を有する者(海外に在留する派遣元事業主は例外)。

教育訓練についての基準

・労働者への教育訓練の計画があること。
・教育訓練を行う施設、設備等が整備されており、責任者が配置される等能力開発体制があること。
・教育訓練で労働者から費用を徴収しないこと。

個人情報適正管理体制についての基準

●個人情報管理の事業運営について
・派遣労働者等の個人情報を取扱う事業所内の職員の範囲が明確なこと。
・業務上知り得た派遣労働者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。
・派遣労働者等から求められた場合の個人情報の開示又は訂正もしくは削除の取扱いに関する規定があり、かつ当該規定について派遣労働者等への周知がなされていること。
・個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する派遣元責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理するとされていること。苦情処理の担当者等取扱責任者を定めること。
●個人情報管理の措置について
・個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。
・個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。
・派遣労働者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者による派遣労働者等の個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。
・収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。
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特定一般社団法人設立+株式会社設立サービスをご利用ください!
特定社団法人財団法人派遣+会社設立お申込み
補助金申請
(派遣事業を始めるとして)事業開始までどのくらいの期間がかかるのか
人材派遣会社を設立するには、最初に株式会社を設立して、次に特定NPOの法人設立を取得します。派遣会社設立が一般的な会社設立と異なるのは、一般社団法人の届出を取得するための条件を十分にクリアする会社をはじめに設立しなくてはならないことで、会社設立と派遣業届出の2ステップを逆算して手続を開始する必要があります。
最近はネットをみると株式会社設立の手数料を安くするサービスがあり、よく「(ただ安く会社を作ってきて)一般社団法人の届出だけ取ってほしい」とご相談にみえる方がいらっしゃいますが、先に書いたとおり特定NPO法人の届出を取得するための条件を具備しないで会社だけ作っても、作った会社は一般社団法人をできなくなって、その間に要した時間も費用も労力も無駄になってしまいますので、非営利(非課税)型一般社団法人設立のことでしたら最初から専門である、当「非営利(非課税)型一般社団法人設立サポートセンター」にご依頼ください。結果的には、一番安く、一番速く、一番高品質な人材派遣会社の設立が可能です。

●一般社団法人の株式会社設立について

一般社団法人の株式会社設立には、次の書類を提出する必要があります。
1.出資者全員の印鑑登録証明書(住所地の市区町村役場で取得できます)
2.役員就任者全員の印鑑登録証明書(住所地の市区町村役場で取得できます)
3.会社設立実費(印紙代20万2000円程度)
4.会社実印として登録する法人実印
5.事務スペースが20u以上あり、独立した応接スペースと研修室をもつ事務所

●特定一般社団法人設立申請に関する書類について

特定一般社団法人設立申請を行うには、様々な書類を提出する必要があります。
1.特定NPO届出申請書(正本1通、副本2通) 
2.特定NPO計画書(正本1通、副本2通) 
3.代表者および派遣元責任者の住民票(必ず本籍地記載の書類を提出してください。外国の方であれば、住民票の変わりに外国人登録記載事項証明書を提出してください。)
4.代表者および派遣元責任者の履歴書
5.事務所の使用権原を証明する資料(土地や建物の登記簿謄本、賃貸契約書等々を提出してください。)
6.事務所周辺の地図(最寄りの駅等から事業所までの地図)
7.事業所の平面図(事務所部分の面積が20u以上あり、応接スペースが独立した区画であること)
8.個人情報適正管理規程

株式会社等の法人が特定一般社団法人設立申請を行うには、さらに次の書類を提出する必要があります。
9.履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
10.定款
11.すべての役員の住民票(詳細は3と同じ)
12.すべての役員の履歴書(詳細は4と同じ)
書類に関しては全国共通です。
このように株式会社設立と特定一般社団法人設立申請に関する書類を文章として記載すると、「簡単に申請できる!」と思われるかもしれません。しかし、いざ提出書類を詳細にチェックし窓口で受領される正しい書き方を検討していくと、すべての書類の整合性を確保した完璧な書類を作るのが難しい場面がいくつも起こり、想像以上に時間の労力・精神的ストレスを負って時間ばかり掛かってしまいます。
もし会社法務や届出申請といった難しい手続に少しでも不安がある場合は、一般社団法人のビジネスを1日でも早くスムーズに運ぶためにも、一般社団法人設立の手続に精通したプロのエキスパートに依頼する手段をご検討下さい。
特定一般社団法人設立申請後、各都道府県労働局と東京霞ヶ関の厚生労働省本省で届出に関する審査が行われます。その後届出相当と審査された会社だけに、めでたく特定NPOの事業者番号が発行されます。
ふつう人材派遣会社を始める場合、他の資格者事務所に依頼すると契約着手から特定一般社団法人設立申請まで一般的に約1ヵ月(30日)程度の期間がかかります。
しかし、当「非営利(非課税)型一般社団法人設立サポートセンター」なら、最短1日ですべての書類作成が完了し、すぐに非営利(非課税)型一般社団法人設立の手続をしていただけますので、最速スケジュールで一般社団法人ビジネスをスタートしていただけます!
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項目 費用
通常申請書作成料


モニターキャンペーン
申請書作成料
78,800円


モニターキャンペーン適用で
38,800円!
通信事務手数料 1,000円
公証役場公証人認証料等
(印紙代)
5万2,000円
一般社団法人登録免許税
(印紙代)
6万円
非営利(非課税)型一般社団法人設立費用合計 19万1,800円


モニターキャンペーン適用で
15万1800円
   
顧問契約(レギュラーコース)
(継続的に経営等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額2万円(消費税別・年単位)
顧問契約(コンサルコース)
(継続的に経営企画等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額6万円(消費税別・年単位)
顧問契約(プロジェクトコース)
(経営者の右腕として顧問をご希望の方向け:限定5社)
契約金5万円・50万円(消費税別・年単位)
顧問契約(ライトコース)
(継続的なサポートをご希望の方向け)
契約金1万円・1万円(消費税別・年単位)
電子定款利用 20,000円
(紙で定款を作成する場合に比べ2万円お得です)

紙定款利用の場合は、印紙代が+4万円かかります
法人実印作成 15,000円
(薩摩本柘植による法人実印、銀行印、角印の3本セット。
会社設立と同時に作るので、いちいち他所で探さず一番早いです)
住民票取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
((手続実費・郵便代)850円+申請手数料3,150円)
登記簿謄本取得代行
(※株式会社等法人のお客さま向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代700円+申請手数料3,300円)

特定社団法人財団法人派遣+会社設立お申込み
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派遣 社団法人財団法人
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