岩手県の一般社団法人設立(課税型)

　新沼健二(仮名)さんは、盛岡市内で飲食店を経営している。高校卒業後アルバイトからのスタートだったが、持ち前の頑張りで認めてもらい店長まで務めた。その後、自分でやってみたくなって独立。勤めていたころからのお客さんや友人が来てくれて、何とか形になってきた。そんななか、テレビでグルメ番組が流行るようになると、地方のＢ級グルメが流行るようになり、全国大会まで開かれてテレビのニュースで報道されるようになった。
「うちの街もＢ級グルメで日本一を獲ろうぜ！」どこからともなく、そんな話が降って沸いて、Ｂ級グルメの大会に出場してみたら、一気にうちの街の知名度が上昇。夏休みや春と秋の連休には店の前に行列ができるようになった。「Ｂ級グルメの力ってすげえな」と思っていたら、商売繁盛に目をつけた新店が雨後の筍のようにあちこちに開店するようになり、今では昔ながらの作り方とまったく関係ない商品までＢ級グルメといって売られるようになった。「これは何でも何とかしないと、このままではメチャクチャになる」と思い、仲間と話し合って管理団体を作ることになった。
　しかし管理団体といったって、自分の業界の経営をしているだけで法律や権利のことが分かるわけではない。さて、こんな問題はどうしたらいいものかと思って、いろいろ検索して調べたら、任意団体がトラブルにならないように管理団体を設けるには、組合や委員会では不十分で「法人格」が望ましいということが分かった。しかし、法人格って会社とか○○法人だろ？Ｂ級グルメのメニューそのものが売上を上げて経営をしてくれるわけではないし、自分のところの契約や売上に直結するわけでもないのに、手伝った組織に法人税が掛かって税金を支払ってたら先細りになって骨折り損のくたびれもうけだ。ＮＰＯ法人は非課税になるらしいけど対外的に積極的な事業活動のイメージがないし、何かいい手はないのか？どうしたらいいかと思ってネットを調べたら、新宿の東京都庁近くにある新日本総合事務所という行政書士事務所が「共益を目的とした法人格が欲しいなら一般社団法人がいい」と書いているのを見つけて、最短２日間で設立できるし、登記簿謄本の取得も代行してくれると書いてあるので「やった！これならみんなの夢を実現して、社会起業ができる！」と思って申し込んだ。

すると、次の日には一通り記入が出来ている書類が送られてきて、分かりやすい説明書きもついている。説明書の通りに出掛けて役所で手続をしたら、一週間もたたない後に「登記簿謄本ができました」と一般社団法人が設立された登記簿謄本が届いた。申し込んでから１週間も経っていないのに、懸案だった一般社団法人が設立できてる！登記簿謄本の取得も終わってる！すごい！これで来週には法人名義の口座が作れるし、今度の週末にみんなで集まって、Ｂ級グルメで設立記念パーティをやろう！
　結果、仕事の合間を見計らって役所に手続きに行くだけで、一般社団法人を設立することができた！「こんな便利な一般社団法人設立サービスがあったなんて知らなかった！すごく便利で嬉しかった！」
　その後、新沼さんは組織運営もアドバイスをもらって将来に亘って存続できる組織にすることができ、仲間からも褒められ感謝された！「新日本総合事務所さんに一般社団法人の設立をしてもらったおかげです！」とお礼を言っていただきました。

こちらこそ、お役に立てて嬉しく思っています。一般社団法人は同窓会やサークルなどの法人化に最適です。
また何かありましたら、よろしくお願いします。

●一般社団法人を設立するためには、以下の書類を事前にご用意ください。
・社員(メンバー)の印鑑証明書
(住所地の市区町村役場で取得できます。
実印登録がまだの方は実印登録をして証明書を出してもらってください。)

・役員名簿

　一般社団法人(法人税課税型)を設立するには、書類を作成したあと、まず最初に公証役場で定款の認証を受け、次に法務局で登記申請をします。一般社団法人の設立が一般的な会社設立と異なるのは、金融機関での資本金の払込み手続と出資金の払い込みを書面を用意するプロセスが不要になることで、定款認証と登記申請の２ステップを逆算して手続を開始する必要があります。
　一般社団法人の設立期間(プロセス)は、営利型(課税型)であっても非営利型(非課税型)であっても同様です。社団法人を設立して、非営利性を徹底した運営を行なうことによって非課税とされるのが、一般社団法人(法人税課税型)ということになりますので、税金がタダになるからという理由だけで一般社団法人を設立するのはおすすめしません。
　最近は、ネットをみると一般社団法人設立の手数料を安くするサービスがあり、よく「とにかく非課税になる一般社団法人を作ってくれ」とご相談にみえる方がいらっしゃいますが、先に書いたとおり非営利型の一般社団法人にするための条件を具備しないで法人だけ作っても、作った法人の運営を間違えると課税法人になってしまいますので、一般社団法人設立(課税型)のことでしたら、最初から専門である当「一般社団法人設立(課税型)サポートセンター」にご依頼ください。結果的には、一番安く、一番速く、一番高品質な一般社団法人の設立が可能です。

一般社団法人にかかるコスト

一般社団法人を始めるにあたって、一番に考えなければならないこと…それは事業開始後の運営していくための資金です。ここでは自己資本金が、実際どれくらい必要なのかを考えてみたいと思います。
まず一般社団法人設立に掛かるコストとして、手続コストがあります。
一般社団法人の場合は、法人設立の書類や事業計画を作るのには時間と労力が求められます。この事業開始までに求められる負担を軽減することが大切です。一般社団法人設立(課税型)サポートセンターなら、最短わずか１日で手続準備が完了しますので、後は署名捺印等の数ヶ所だけ対応すれば、すぐに申請手続ができるスピードが特徴です！
そして活動開始後の運営資金・・・
法人活動を運営していくために、まず「１ヵ月いくら諸経費が掛かるのか！」を計算しなければなりません。
そして「１ヵ月の諸経費×２〜３ヵ月」の金額が、事業開始時に用意しておくべき資本と考えます（そのうち半分程度は、自己資金として持っているべきだと思います）。
・スタッフ給料、事務所賃料、水道光熱費、営業費用、こうしてチェック項目を確認することで、事業開始時の運営資金がどれくらい必要であり、そのうち自己資金をどれぐらい持たなければならないのか、ある程度わかってくると思います。
これが、ふつう一般の会社なら、すべて独立して揃え、各関係各所と契約をして、独立して経費を支払いながら維持運営していくことになりますし、これらの資金計画がきちんと算出できなければ、当然事業をしたくてもできません。何故なら、この事業計画が金融機関で審査され始めて融資を受けたり、経営革新等の審査を通ることができるからです（いい加減な資金計画ではいけません）。
しかし、一般社団法人という法人形態では、ジョイント・ヴェンチャーが前提になっていることもあり、どうしてもある程度緩くなってしまいます。
もちろん、すべて自分自身で行うことも可能です。しかし一般社団法人の運営には、様々な役所手続と書類審査がなされます。
そういう意味において一般社団法人設立(課税型)サポートセンターに依頼すれば、煩わしいことに頭を悩ませることなく、一発で受理されます。
そして、何よりも「やりがいと面白味」があなたをより一層成長させます。