利用運送事業登録申請書作成センターQ&A

貨物軽自動車運送事業の詳細
  利用運送事業の申請書作成をお願いするのに、何が必要ですか?
  営業用の軽自動車は中古車でもいいですか?
  営業所(自宅)と車庫が離れていますが大丈夫ですか?
  利用運送事業の申請書作成料金はいくらですか?
  利用運送事業の申請書作成を頼んだらどんな流れになりますか?
  利用運送事業の申請書作成を頼めないのは、どんな場合ですか?
  利用運送事業の申請書作成とは、何をしてくれるのですか?
  自分で用意するものはなんですか?
  第一種貨物利用運送事業許可登録手続はどこで申請するのですか?
  手続の代行も含めて全て一式でお願いできませんか?
  最短1日とありますが、実際はどうなんですか?
  一番早く営業を開始するにはどうしたらいいですか?
  名前の本当の漢字表記が旧字なので、パソコンで入力できません。どうしたらいいですか?
  住民票上の正式な住所とは何ですか?
  住民票の取り方が分かりません。どうしたら取れますか?
  住民票を取りに行く余裕がありません。取得代行を頼めますか?
  いま住んでいる場所と住民票上の住所が別です。どうしたらいいですか?
  自宅に固定電話がありません。携帯でもいいですか?
  天涯孤独なので緊急連絡先がありません。どうしたらいいですか?
  行政書士に依頼するのは費用がかかってもったいないと思います。自分でやった方が得ではないですか?
Q
利用運送事業の申請書作成をお願いするのに、何が必要ですか?
A
第一種貨物利用運送事業許可登録手続をするために必要なのは、以下の5点です。
・定款
・履歴事項全部証明書
・貨物運送取扱契約書
・案内図
・建物の見取図
・建物等の平面図
・履歴書(代表者役員+運行/整備管理者分)
・事業所の使用権原書類
・役員名簿
・直近の決算書
・その他、資産要件として会社に純資産300万円が必要です。
Q
営業用の軽自動車は中古車でもいいですか?
A
もちろん中古車でもOKです。
但し、実運送を委託する運送業者さんは一般貨物運送事業の普通トラックが必要です。
Q
営業所(自宅)と保管設備が離れていますが大丈夫ですか?
A
はい、大丈夫です。但し、条件があります。
※営業所・保管設備ともに、都市計画法や建築基準法、農地法上合法であること(農地で勝手に営んだりしないこと)。
Q
利用運送事業の申請書作成料金はいくらですか?
A
書類作成料39,800円+通信事務費1,000円=39,800円です。
Q
利用運送事業の申請書作成を頼んだらどんな流れになりますか?
A
当サイトのお申込みページから、必要事項を入力のうえお申込みください。申込みには、住民票上の正確な漢字での氏名、車検証上の正確な住所が必要になりますので、予め必要な情報が分かるように準備しておくと早く手続ができます。
※定款や登記簿謄本、貨物運送取扱契約書などをお手元にご用意ください。

申請書類の準備ができましたら、お客様宛てに代金引換郵便で書類一式をお送りします。配達時に郵便配達員へ合計基本料金39,800円をお支払いください。

書類内容をご確認のうえ、本人書名欄にお名前を自署して押印します。

お客様が、営業所管轄都道府県の陸運支局で第一種貨物利用運送事業許可登録の申請をします。

登録が完了になったら、お客様が利用運送登録手続をした営業所管轄都道府県の陸運支局で登録免許税9万円を納付して。事業開始。
※お名前が旧字や難字でパソコンで入力できない/文字化けする場合は、FAXでお申込みください。
Q
利用運送事業の申請書作成を頼めないのは、どんな場合ですか?
A
Q1の利用運送事業の申請書作成をお願いするのに、何が必要ですか?
のお答えの反対です。第一種利用運送事業登録の基準さえクリアできれば、誰でも営業できます。
注意すべき点として、貨物利用運送事業法上の欠格要件に該当する方は、利用運送業を営むことはできません。
Q
利用運送事業の申請書作成とは、何をしてくれるのですか?
A
利用運送事業登録申請書作成センターでは、以下のサービスを行っています。
・第一種貨物利用運送事業登録申請書の準備・手配
・第一種貨物利用運送事業登録申請書の必要事項の記入
・お客様の営業所を管轄する都道府県の陸運支局での「第一種貨物利用運送事業登録申請」は、お客様自身に行っていただきます
※平日の忙しいなか、ご自身で申請書を取りに行ったり、必要書類を確認したり、細かいことをたくさん記入したり、毎日混雑している陸運支局で難しい書類審査を受ける必要がなく便利です!利用運送事業の申請はもう自分で準備する時代ではありません。1日でも早く営業した方が得!早くて安くて上手いプロに任せる時代です!
Q
自分で用意するものはなんですか?
A
・実運送を担当する一般貨物自動車運送業(普通貨物トラック運送業)者との貨物運送取扱契約
・(荷物保管の場合)保管設備
・純資産300万円
<その他申請に必要な情報として>
・定款
・履歴事項全部証明書
・案内図
・建物の見取図
・建物等の平面図
・履歴書(代表者役員+運行/整備管理者分)
・事業所の使用権原書類
・役員名簿
・直近の決算書
Q
第一種貨物利用運送事業許可登録手続はどこで申請するのですか?
A
・お客様の営業所を管轄する運輸支局です。
・営業所が東京都なら、関東運輸局東京運輸支局です。

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・営業所が神奈川県なら、関東運輸局神奈川運輸支局です。

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・営業所が埼玉県なら、関東運輸局埼玉運輸支局です。

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・営業所が千葉県なら、関東運輸局千葉運輸支局です。

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・営業所が栃木県なら、関東運輸局栃木運輸支局です。

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・営業所が群馬県なら、関東運輸局群馬運輸支局です。

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・営業所が茨城県なら、関東運輸局茨城運輸支局です。

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・登録完了の際は、登録免許税9万円が必要になります。
Q
手続の代行も含めて全て一式でお願いできませんか?
A
原則として、お客様ご本人に提出をお願いしておりますが、出張料交通費および出張日当をお支払いいただければ、代行も可能です。
Q
最短1日とありますが、実際はどうなんですか?
A
都道府県各運輸支局での手続は、書類上に問題がなければその日のうちに受付が完了されます。
利用運送事業登録申請書作成センターの申込み締切りは毎営業日の午前10時ですので、当日申請書等の必要書類をお持ちいただいて書類を作成することができれば当日に取得することが可能です。
但し、業務繁忙の折りには書類作成が間に合わない等のリスクもありますので、もしできましたら余裕をもって少なくとも1週間程度前にお申込みください。お急ぎの場合は書類作成代行サービス。をご利用ください
Q
一番早く営業を開始するにはどうしたらいいですか?
A
大至急で利用運送業登録を取得したい場合、書類作成代行のみ承りお客様ご自身で申請していただく方法が一番早いです。
@第一種貨物利用運送事業登録手続に必要な資料を予めご用意ください。詳しくはこちら
A弊事務所の申込み締切りの毎営業日午前10時前までにインターネットでお申込み。
Bアポイントのうえ弊事務所にご来所ください。弊事務所は新宿駅南口からサザンテラス経由で徒歩5分です。
C弊事務所で書類作成準備のうえ、お客様ご自身が管轄都道府県陸運支局で第一種貨物利用運送事業許可登録手続。
※書類作成代行のみの場合であっても、弊事務所の合計基本料金は変わりませんので、予めご了承ください。
Q
名前の本当の漢字表記が旧字なので、パソコンで入力できません。どうしたらいいですか?
A
タカハシさんの「」や、ヤマザキさんの「ア」、ワタナベさんの「邊」「邉」などのように、パソコンで変換できない文字や文字化けしてしまう文字があります。
このようなパソコン入力が難しい漢字のお名前のお客様はFAXでお申込みください。
※名前等の表記は住民票とまったく正確に同一である必要があります。文字が違う場合は別人と判断されて申請ができず、手数料が無駄になってしまいますので、くれぐれもご注意ください。なお、この場合であっても一旦お申込みいただいた後の弊事務所の手数料は返還いたしませんので、予めご注意ください。
Q
住民票の取り方が分かりません。どうしたら取れますか?
A
住民票は、住所地地の市区町村役場で取得可能です。

<住民票の種類について>
・現在申請可能な住民票には幾つか可能性があります。
<同一世帯全員が記載されているもの>同一世帯のご家族全員分が記載されている住民票です。
<申請者一人分だけが記載されているもの>申請者分だけが記載されている住民票(通常はこちらを選んでください)。
※記載事項の種類:本籍、世帯主の続柄、住民票コード等の記載の有無が選択できるようになっています(通常は住民票コードを除いて全て記載のものを選んでください)。
※お忙しい、住民票を取りにいくのが大変だという方の場合は、取得代行も頼むことができます。詳しくはこちらからどうぞ。
Q
住民票上の正式な住所とは何ですか?
A
許可申請では、関係者の氏名や住所は住民票等の公的証明書の表記を元に正確性が確認されます。

申請でよく問題になる間違いとは?

例).△△市日本橋○−○−○ -> ×(正式な表記ではない)
解説:住所の表記について、日常的に「日本橋1−2−3」のような表記が用いられますが、これは正確な表記ではありません。
このような「1−2−3」というのは、正式にはいくつかのパターンが考えられます。
・1番2号3
・1番2号の3
・一丁目2番3
・一丁目2番の3
・一丁目2番地3
・一丁目2番地の3
・一丁目2番3号
・1丁目2番3号

日本橋1−2−3というのは、これだけあるパターンの地番表示を、簡略化して日常使用しているに過ぎないのです。したがって、法律手続ではどの正式な地番等表記にあたるか分からないため、申請時にトラブルになるばかりか、不受理といって受け付けてもらえなかったり、最悪の場合は不許可処分になる可能性もあります。
インターネット上に情報が溢れ、誰でも簡単にできるように思われる法律手続ですが、基本的なことを知らないと不利益になってしまいます。一度しっかりと調べてご確認ください。今後の円滑な社会生活にもきっと役立ちます。
Q
住民票を取りに行く余裕がありません。取得代行を頼めますか?
A
はい。住民票の取得代行も承ります。住所地、世帯主、世帯主との関係をお知らせください。 ・取得代行にかかる期間は、1週間〜10日程度です。余裕をみてお申込みください。
・取得代行料金は4,000円(手続実費・郵便代850円+申請手数料3,150円)です。
Q
いま住んでいる場所と住民票上の住所が別です。どうしたらいいですか?
A
・いま住んでいる場所(ホテル暮らしを含む)と住民票上の住所が別の場合、利用運送事業登録申請書作成センターでは第一種貨物利用運送事業許可登録手続の代行をお受けできません。ご自身で第一種貨物利用運送事業許可登録手続をなさってください。

どうしても頼みたい場合には、住んでいる場所と住民票上の住所を一致させてからお申込みください。
Q
自宅に固定電話がありません。携帯でもいいですか?
A
はい。大丈夫です。自宅電話番号欄と携帯電話番号欄の両方に携帯電話の番号をお書きください。
日中連絡ができる電話番号も忘れずご記入ください。
Q
天涯孤独なので緊急連絡先がありません。どうしたらいいですか?
A
友人・知人でもかまいません。どなたかをお知らせください。
※もちろん、事前にご本人に了解を取ってくださいね。
Q
行政書士に依頼するのは費用がかかってもったいないと思います。自分でやった方が得ではないですか?
A
確かに役所の手続を行政書士に依頼すると費用がかかります。しかし、一般のご家庭での買い物ならば高いかどうかだけで判断してもよいのですが、こと事業に関することになればそんなに簡単なことではありません。
事業を営むときの決まった考え方があります。それは人間の身体はひとつですから、Aということをする場合は同じ時間にBということはできません。つまり、ビジネスではAかBを選んで行うことで利益を上げるのです。これを機会利益とか機会損失と言います。
もし、あなたが「自分で利用運送の手続をするからいい」と言って何度も陸運局に行ったり、第一種貨物利用運送事業登録手続について調べたり、必要な資料を集めたり、書類を(何度も間違えながら)作ったり、役所の窓口で「やり直してください」と言われて悩んだりした場合、それに掛かる時間と労力は同じ時間分だけ営業したときに上がる売上と比べて得ですか?損ですか?当然「損ですよね」。これを機会損失と言います。
ビジネスの世界では、自分の単価を知っていて、その上で自分でやるべきか?他者に任せるべきか?選択するのは常識です。
だから社会には様々な職業があって分業の経済が成り立っているのですし、行政書士というプロもいるのです。そういう時間と利益の関係が分からなくて、「行政書士に頼むのは金がもったいない」という人は商売に向きません。きっと儲からないから始めからやらない方がいいです。
その点、利用運送事業登録申請書作成センターに任せれば、わずか39,800円+事務通信費で一発で役所手続が通る書類が揃って、あなた自身は陸運支局で提出するだけ。手続そのものは10分もかかりません。最短日数で営業開始です。営業ができればすぐ数万円稼げるでしょう。
だったら迷うことなくプロの当事務所に任せるべきです。そういう素直な方が商売では成功します。
平日の忙しいなか、ご自身で申請書を取りに行ったり、必要書類を確認したり、細かいことをたくさん記入したり、毎日混雑している陸運支局で難しい書類審査を受ける必要がありません!利用運送事業の申請はもう自分で準備する時代ではありません。1日でも早く営業した方が得!早くて安くて上手いプロに任せる時代です!



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