貨物利用運送業申請書作成代行サービス




愛媛県の貨物利用運送事業申請書作成

貨物利用運送事業
何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
ぜひ新日本総合事務所の貨物利用運送業申請書作成代行サービスをご利用ください!
利用運送事業とは
 藤岡博(仮名)さんは、愛媛県今治市で倉庫業を営む軽貨物運送業のドライバー。それぞれ大手メーカから請け負って荷物を預かり、手配があると配達もしている。もともと軽貨物自動車運送業一本だったが、倉庫を組み合わせて事業を拡大してきた。しかし、この仕事は別々のお客さんから同時に配送の手配が入ると同時に別方向に走れないから突然忙しくなる。メーカとは配送込みで倉庫契約をしているから自分で運ばないと契約してもらえないし、かといって車両を増車したり人を入れたりして設備投資するほどでもない。しかたなしに仕事だからしょうがないと自分ですべてを取り仕切ってまかなっていた。
 ある日、経営者の集まりでそんな仕事の話をしていると、「そんなの下請け使えばいいじゃないか」と言われ、「いや、契約で自分で運ばないといけないんだ」と答えたら、「そうじゃない。利用運送という許可を取れば、契約上は自社配達にしながら、実際の運送は別の会社に頼むことができる制度があるんだ!」と教えてもらった。そんなの今まで知らなかった。
 さっそく調べてみると、荷物を下請けに配送したもらうには陸運局で「第一種利用運送事業」という登録をもらわなければいけないことが分かったが、細かい条件がいろいろあって難しい。どこか専門の行政書士さんに聞こうと東京にある新日本総合事務所に聞いてみたら、「登録の条件が整っていれば利用運送の登録はもらえますよ」と教えてもらい、「運送業は全部自分でやろうとすると大変だから、倉庫業と自分で配送するのと、他に出すものと分業した方がいいですよ」とアドバイスまでしてもらった。 利用運送業の登録をもらってからは、同じ仕事をしているように見えて、会社で利用運送を取り入れればこんなに効率が上がるとは知らなかった!「倉庫業と運送業にこんながやり方があったなんて知らなかった!すごく勉強になったし良かった!」この行政書士 新日本総合事務所では、格安の利用運送事業申請書作成の代行サービスをしているというのを教えてもらったので、それならとそのまま申し込んだ。

 すると、次の日には一通り記入が出来ている利用運送事業の申請書が送られてきて「ここに認印を押してください。」と分かりやすく案内されている。面倒くさかった「第一種貨物利用運送事業許可登録書」と訳が分からなかった「設定しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法」も作成してもらって、翌週書類と一緒に送られてきた「かんたん手続案内」の通りに申請したら、無事申請を受け付けてもらって帰って来れた。
 一日も無駄にせずにたった39,800円の料金で利用運送事業の手続ができた!「へぇ〜、こんな便利な利用運送事業登録のサポートサービスがあったのか。新日本総合事務所って便利だな、知らなかった。」と感心した。

 その後、藤岡さんの事業は無事業績を上げていき、専門の会社を設立するなど儲かる仕事も受注できるようになりました。「新日本総合事務所さんに経営のやり方を教えてもらったおかげです!」とお礼を言っていただきました。

こちらこそ、お役に立てて嬉しく思っています。
また何かありましたら、よろしくお願いします。



利用運送事業とは、他人の需要に応じ有償で利用運送をする事業で、会社や個人などからの依頼により、有償で、自らが運送責任を負いつつも、他の運送事業者に貨物の運送を委託して運送する事業です。利用運送事業を始めるには国土交通大臣の許可・登録が必要です。利用運送事業には、「他人の需要に応じ、有償で、航空運送・鉄道運送事業者に係る集配を行う」第2種利用運送事業と、それ以外の第1種利用運送事業に分かれます。
かんたんに言うと、貨物利用運送業や一般貨物運送事業などで、自社の荷物を他社に委託したい(=下請け業者を使いたい)という場合には、勝手に下請契約をすることは許されず、利用運送業の許可や登録といった許認可を取らないといけない、ということです。
第一種と第二種の違いは、運送手段が1種類だけの場合が第一種利用運送事業、鉄道+トラックとか、航空機+トラックというように、複数の輸送手段を使用する場合は第二種利用運送事業と区別します。したがって、トラックだけ使用する運送業で利用運送を取り入れたい場合には、第一種利用運送事業の登録が必要になるのです。

何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
ぜひ新日本総合事務所の第一種貨物利用運送事業登録書類作成サービスをご利用ください!


第一種貨物利用運送事業作成お申し込み
貨物利用運送事業
利用運送事業
利用運送業開業の法人申請書類

利用運送事業の開業に必要となる書類

・定款と履歴事項全部証明書
・貨物運送取扱契約書
・案内図
・建物の見取図
・建物等の平面図
・関係者全員の履歴書
・事業所の使用権原
・役員名簿
・直近の決算書

第一種貨物利用運送事業許可登録手続

当サイトなら3ステップで簡単申請!
お名前とご住所は住民票上の正しいものをご記入ください。パソコンに表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。書類作成後に発送します。郵便配達員に合計基本料金39,800円をお支払い下さい。
お送りしました申請書類にご記入・ご署名の上、お客様の管轄陸運局で申請ください。陸運局の場所はこちら
申請が終えましたら、モニターアンケートのご返信をお願いします。
連絡書を持って軽自動車検査協会で黒ナンバーをお受け取りください。
運送事業運送会社
項目 費用
書類作成料 78,800円


モニターキャンペーン適用で
38,800円!!
通信事務手数料 1,000円
合計基本料金 79,800円


モニターキャンペーン適用で
39,800円!!
   
第一種利用運送事業登録免許税
(印紙代)
9万円
利用運送事業開業費用合計 12万9800円
   
顧問契約(レギュラーコース)
(継続的に経営等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額2万円(消費税別・年単位)
顧問契約(コンサルコース)
(継続的に経営企画等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額6万円(消費税別・年単位)
顧問契約(プロジェクトコース)
(経営者の右腕として顧問をご希望の方向け:限定5社)
契約金5万円・50万円(消費税別・年単位)
顧問契約(ライトコース)
(継続的なサポートをご希望の方向け)
契約金1万円・1万円(消費税別・年単位)
住民票取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
((手続実費・郵便代)850円+申請手数料3,150円)
登記簿謄本取得代行
(※株式会社等法人のお客さま向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代700円+申請手数料3,300円)

行政書士 新日本総合事務所の貨物利用運送業申請書作成代行サービスなら、書類作成が38,800円! 通信事務手数料の1,000円を加えても、合計基本料金が39,800円!
※ホームページからお申込み・書類作成後に発送します。郵便配達員に合計基本料金39,800円をお支払い下さい。

何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
ぜひ新日本総合事務所の貨物利用運送業申請書作成代行サービスをご利用ください!
貨物利用運送事業書類作成お申込み
貨物利用運送事業
運送業者
当サイト「利用運送事業登録申請書作成センター」の許可無く写真・コンテンツの転載等を禁じます。
  • 利用運送業診断
  • 貨物利用運送事業の必要書類
  • 利用運送事業とは
  • 第一種貨物利用運送事業許可登録のながれ
  • どのくらい期間がかかるのか
  • どのくらい費用がかかるのか
  • お客様の声
  • 個人情報保護の取り組み
  • 顧問契約のご案内
  • 事務所概要
よくあるご質問
書類作成お申し込み
建築設計事務所
貨物利用運送会社設立
各都道府県別手続ご案内

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島

茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川

新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知

三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山

鳥取 島根 岡山 広島 山口

徳島 香川 愛媛 高知

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

サービス取扱い地域
愛媛県: 松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、越智郡、上島町、上浮穴郡、久万高原町、伊予郡、松前町、砥部町、喜多郡、内子町、西宇和郡、伊方町、北宇和郡、松野町、鬼北町、南宇和郡、愛南町

利用運送事業登録申請書作成センター