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古物商〜法人のデメリット〜

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何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
ぜひ新日本総合事務所の古物商免許資格取得書類作成代行サービスをご利用ください!


古物商〜法人のデメリット〜

法人として古物商免許資格取得を取得した場合、やはり個人事業と違い設立費用が負担となります(=法人登記の登録免許税など会社設立費用)。
また法人になると、複式簿記の記帳/損益計算書と貸借対照表作成といった記帳業務が煩雑になります。
それと何といっても、個人事業であれば所得が赤字になれば税負担は発生しませんが、法人は法人所得が赤字になったとしても法人住民税等々が発生します。



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