古物商免許資格取得書類作成代行サービス




古物商免許資格取得申請の必要書類

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古物商免許資格取得の法人申請書類
古物商免許資格取得の個人申請書類
営業所の管理者の決定
関係者全員の住民票
関係者全員の履歴書
関係者全員の身分証明書
関係者全員の登記されていないことの証明書
事務所が賃借の場合は、賃貸借契約書のコピー
株式会社等の法人の場合は、定款と履歴事項全部証明書
古物商免許資格取得申請に関する書類について

個人で古物商免許資格取得申請を行うには、様々な書類を提出する必要があります。
1.誓約書(個人用と管理者用の2通必要です。) 
2.略歴書(ここには過去5年にさかのぼった職歴を記載してください。)
3.住民票(必ず本籍地記載の書類を提出してください。外国の方であれば、住民票の変わりに外国人登録記載事項証明書を提出してください。)
4.身分証明書(必ず本籍地がある役所で取得してください。外国の方の身分証明書は入りません。)
5.登記されていないことの証明書(「古物商を始めるための条件」でも少し話しましたが、成年被後見人・被保佐人・被補助人として登記されていないことを証明する書類を指します=精神に障害を負っていない・十分な判断能力がある人。これは法務局で取得してください。)
6.顔写真(最近の写真を貼ってください。)
7.住所歴(過去5年さかのぼった住所を書いてください。住所歴は地域によって、入らないこともあります。)
8.事務所の所有権を証明する資料(土地や建物の登記簿謄本、賃貸契約書等々を提出してください。)
9.使用承諾書(古物商の営業所が賃貸物件である場合、また他人の所有物件である場合、賃貸契約書とは別に使用承諾書が必要な地域もあります。)
10.事務所の見取り図(正確なものでなく、手書きの簡単なものでも大丈夫です。)
11.事務所周辺の地図(営業所〜最寄りの駅までの地図。)
12.URLの使用権を証明する資料(古物商のホームページを作成し、そのURLの使用権が誰のものであるか明確にわかるものを提出してください。)

株式会社等の法人が古物商免許資格取得申請を行うには、さらに次の書類を提出する必要があります。
13.履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
14.定款
尚、1〜6の書類に関しては全国共通です。また管理者を別に立てる場合、管理者自身の2〜6の書類も必要になります。あと7〜12の書類に関しては、管轄の警察署によって必要・不必要の場合があります。きちんと管轄の警察署と話し合っておくべきです。
このように古物商免許資格取得申請に関する書類を文章として記載すると、「簡単に申請できる!」と思われるかもしれません。しかし、いざ提出書類をチェックした時、様々な不備が生じ、想像以上に時間の労力・精神的ストレスを負ってしまいます。
古物商の業務をスムーズに運ぶためにも、行政書士事務所といったプロのエキスパートに依頼する手段も考えるべきかもしれません。

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