奈良県の軽貨物運送業申請書

● 軽貨物運送業の営業ナンバーを早く安く取得したい……。
● 自分でやろうと頑張ったけど、２週間経ってもまだ出来ない。
● 陸運局で軽貨物運送業の質問されても答えられない……。
● 貨物軽自動車運送約款、設定する料金の種類、額及び適用方法って何？
● 自分で書類作って持っていったけど、受け取ってもらえなかった！
● ダウンロードした軽貨物運送申請書で手続したら、書類が足りないと言われダメだった。
● 自分でできる！というサイトの情報を見たけど、実際やってみるとできない……。

　胴元豪(仮名)さんは、奈良県橿原市在住で五條市に勤めるフリーター。クルマが趣味。ホイールを変えたり洗車やコーティングでクルマが格好よくなるのが好きで、小遣いを注ぎ込んでる。１８歳で免許を取りクルマをイジっては週末の夜中に峠に行っていた。就職もクルマ関係だが部品関係だったので、毎日クルマに乗りたいと２８歳で独立開業することにした。
　元来、クルマを運転するのが好きなのだから、それを仕事にしたい。ふと気がつくと、荷物を運送している軽トラックの姿をよく見かけるし、長期不況のなか軽トラック１台で始められる軽貨物自動車の運送業は増えているようだ。

　軽自動車運送業をググってみると、陸運局のホームページが出てきた。読んでみると、車庫の大きさと休憩仮眠施設の広さ、 標準貨物軽自動車運送約款とか色々書いてある。
　営業所と休憩仮眠施設ってどう違うんだ？と思って調べていくと、営業所の条件とか、貨物軽自動車運送事業経営届出書とか、運賃及び料金の種類、額及び適用方法とか、なんだか細かいことが色々出てきて混乱し、参考になるものを探しても見つからなくて結局訳が分からなくなり、許可を取得することができませんでした。

　少し経っていよいよ会社を辞める時期が近づいてきて、「ヤバい！早く次の仕事をする準備をしなきゃ」と思い、他に何かいい方法はないかと思って調べたら、新日本総合事務所という行政書士事務所が格安の軽貨物自動車運送業申請書作成の代行サービスをしているのを見つけて申し込んだ。

　すると、次の日には一通り記入が出来ている軽貨物自動車運送業の申請書が送られてきて「ここに認印を押してください。」と分かりやすく案内されている。面倒くさかった「貨物軽自動車運送事業経営届出書」と訳が分からなかった「設定しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法」も作成してもらって、翌週書類と一緒に送られてきた「かんたん手続案内」の通りに申請したら、無事申請を受け付けてもらって帰って来れた。
　一日も無駄にせずにたった５,９８０円の料金で軽貨物自動車運送業の手続ができた！「へぇ〜、こんな便利な軽貨物運送業届出のサポートサービスがあったのか。新日本総合事務所って便利だな、知らなかった。」と感心した。
　その後、もちろん胴元さんは無事軽貨物自動車運送業の営業ナンバーすることができて、車体に軽貨物自動車運送業の屋号も表示して「お客さんから信用して仕事を発注してもらえるようになりました！」とお礼を言っていただきました。

こちらこそ、お役に立てて嬉しく思っています。
また何かありましたら、よろしくお願いします。

　私の住んでいる街でも、荷物を運送している軽トラックの姿をよく見かけます。
長期不況の世相を考えると、軽トラック１台で誰でも始められる軽貨物自動車の運送業（個人事業主事業）は、顕著な業績を伸ばしている現状にあります。
貨物軽自動車運送事業とは、「軽トラック・二輪の自動車（１２５ｃｃを超えるバイク）」を運送用の手段として、依頼主の荷物をお届け先まで運送する仕事を指します。
　みなさんが思っている自動車運送業：大型トラックが数台必要（その購入代金や駐車場代）・ＦＣ（フランチャイズ）に加入しなければならない、そして自賠責保険といった様々な保険加入・店舗確保のための初期費用等々・・・自動車運送業をするにはかなりの費用（借金）が掛かるというイメージを持たれているかもしれません（大型トラックなどを運送として使う場合、一般貨物運送事業による様々な手続が必要になります）。
しかし、軽トラック・１２５ｃｃを超えるバイクを使う運送業＝貨物軽自動車運送事業の場合には、初期費用はかなり小額で抑えられます。
　そして運送業（貨物軽自動車運送事業）を開業するに当たって、様々な許可・届出といった登録をしなければなりません。
[登録先＝国土交通大臣（あるいは地方運輸局長・地方運輸支局長）]

事業を開始する際、貨物軽自動車運送事業へ様々な届出申請をする必要があります。
まず、貨物軽自動車運送事業経営届出の基準をクリアしなければなりません。
その基準とは…�@営業所　�A自動車の台数　�B車庫　�C休憩睡眠施設　�D運送約款　�E軽自動車（トラック）の構造等々　�F運行管理体制　�G損害賠償能力（これらは「貨物軽自動車運送事業の許可基準」で、明記しています）。（※運送約款＝主の正当な利益を害するおそれがないものであること。旅客の運送を行うことを想定したものでないこと。）
これらがすべてクリアされた後、貨物軽自動車運送事業に必要な書類を届出申請します。
軽トラック運送業に必要な書類として、
�@貨物軽自動車運送事業経営届出書
�A事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
�B事業施設（運送事業の用に供する土地建物）（事業主が土地建物を所有している場合、登記簿謄本か固定資産証明が必要になります。土地建物を賃貸借している場合、土地建物所有者との賃貸借契約書が必要になります。土地建物を無償で借りている場合、土地建物の所有者からの使用承諾書が必要になります）
�C主たる事務所、営業所、車庫、休憩睡眠施設の見取図および平面図
�D車庫が都市計画法関係法令に抵触していない旨の宣誓書
�E貨物軽自動車運送事業運賃料金表およびその適用方
�F貨物軽自動車運送約款・・・（これらは「貨物軽自動車運送事業の許可基準について」で明記しています）

例えば一般貨物運送事業（中型〜大型トラック）の届出申請〜許可が下りる期間は、３〜４ヵ月掛かります。
貨物軽自動車運送事業（軽トラック）の場合、一般貨物運送事業に比べてかなり期間も削減されています。
元々、貨物軽自動車運送事業は様々な書類について不備・指摘事項等々が見つからなければ、１ヵ月後（提出から最短で３０日後）には事業を開始することが出来ました。
しかし今では大幅に基準が緩和され、申請した日に軽トラックのナンバープレート（黒地に黄色の文字・数字）に変更＝つまり、貨物軽自動車運送事業では申請即日に運送事業をスタートさせることが出来るのです。つまり、軽自動車運送業をいち早く始めるポイントは申請書類の作成なのです。
少々余談になりますが、以前の貨物自動車運送事業法は現在の申請許可制でなく申請免許制でした。申請許可制に変更されたことで、運送業を新規に開始することが容易になりました。その顕著な例が、貨物軽自動車運送事業だと言えます。
こうしてみると貨物軽自動車運送事業の事業開始期間だけを捉えると、アッという間だと思われるかもしれません。
しかし、貨物軽自動車運送事業経営届出の基準をクリアするまでの期間・運送事業開始後の資金計画（売上計画）等々考えると、事業開始期間までに多くの時間が取られてしまう現実が見えてきます。
そのため個人事業主（社長）はスムーズに営業活動が行われるように（専念できるように）、貨物軽自動車運送事業に必要な書類等々を専門に取り扱っている法務事務所に業務を任せているようです。
実際、事業開始後に起こりうる様々な登録変更手続きなどを考えると（運賃変更等々）、信頼できる行政書士事務所に顧問を依頼することが、将来を見据えた知恵の１つではないかと思います。