軽貨物運送業経営届出センター



軽貨物自動車運送業経営届出基準

貨物軽自動車運送事業経営届出
何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
ぜひ新日本総合事務所の貨物軽自動車運送会社設立サポートサービスをご利用ください!
 貨物軽自動車運送事業の営業届出基準とは、一体何が満たされてなければならないのでしょうか。
まず何といっても、軽トラックが必要になります(1両から始めることができます)。ただし乗用車タイプの軽自動車の場合、軽トラック仕様に構造を変えなければなりません。
そして運行管理体制を徹底させるために、車両の自賠責保険はもちろんのこと、任意保険への加入も許可基準に含まれています(運行管理体制=ドライバーの安全を確保するため、ドライバーの体調・道路情報、無理な運転時間がなされていないか等々、安心・迅速・確実なドライバー管理を行っている体制を指します)。
任意保険の加入は、貨物軽自動車運送事業の許可基準というより、車を運転する人全員に対する絶対条件といっても過言ではありません。何故なら万が一事故に遭遇した場合、十分な損害賠償能力を有さなければならないからです。
また車を止めるスペースとして、車庫が必要になります。そして、車庫・営業所は、都市計画法に違反していないことが大前提に挙げられます。
基本的原則では、営業所に併設して車庫を作らなければなりません。しかし、どうしても併設できない諸事情がある場合、営業所から直線で2km以内であれば車庫を設けることが出来ます。そして車庫が賃貸借契約されている場合、その建物が使われていることが証明されなければなりません(土地の使用許可として賃貸借契約書)。(※都市計画法=私たちの住んでいる都市環境の快適さを保つため、きちんとした土地利用を行うため設けられた「街づくり計画」のことを指します)
それと車両のナンバープレートですが、通常は4ナンバーになります。
4ナンバー…当然のことですが、車検証の用途が「貨物」になっていなければなりません。そして、乗車定員は[「2人」以下、もしくは「2(4人)」と記載されていなければなりません。
その他の貨物軽自動車運送事業の許可基準として、休憩休眠施設の確保・運賃表の届出が挙げられます。
休憩休眠施設についてですが、所在地が市街化調整区域内であってはなりません(市街化調整区域内=都市計画法において、開発行為・都市施設の整備を行うことができない区域)。
上記の内容が、貨物軽自動車運送事業の許可基準となっています。
何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
ぜひ新日本総合事務所の貨物軽自動車運送会社設立サポートサービスをご利用ください!
書類作成お申し込み
貨物軽自動車運送事業経営届出
当サイト「軽貨物自動車運送会社設立サポートセンター」の許可無く写真・コンテンツの転載等を禁じます。
  • 軽自動車運送業の必要書類
  • 軽貨物自動車運送業とは
  • 貨物軽自動車運送事業経営届出のながれ
  • どのくらい期間がかかるのか
  • どのくらい費用がかかるのか
  • お客様の声
  • 個人情報保護の取り組み
  • 顧問契約のご案内
  • 事務所概要
よくあるご質問
書類作成お申し込み
軽貨物
各都道府県別手続ご案内

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島

茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川

新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知

三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山

鳥取 島根 岡山 広島 山口

徳島 香川 愛媛 高知

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄


軽貨物自動車運送会社設立サポートセンター