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TOP合同会社(LLC)設立 [ 会社の目的と社名を決める ]

合同会社会社名と事業目的

合同会社(LLC)設立

合同会社設立

2.会社の目的・社名を決める

合同会社設立にあたり、最初にしなければならないこととして「会社の目的・社名を決める」が挙げられます。
まず会社の目的に対して、5項目をチェックする必要性があります。
@目的の明確性…会社がしようとしている営業について、誰が見ても明確にわかる言葉で記載されていなければなりません。
A目的の具体性…言葉があまりにも抽象的過ぎてはいけません。事業の大枠が、理解できるような具体性をもって記載されなければなりません。
B目的の営利性…会社は営利性(お金を稼ぐ)を目的として設立されたことを、はっきり記載しなければなりません(つまり、ボランティア事業などを目的にすることはできません)。
C目的の適法性…当然のことですが、公序良俗に反する事業・強行法規に反する事業は認められません。
D目的の許認可の確認…事業を展開する以前に、業種によっては行政庁の許認可が必要な場合もあります(例えば、飲食業)。必ず、業種の確認をする必要があります。
上記のことを踏まえたうえで、「会社の目的」は定款に必ず記載しなければならないのです。
ちなみに会社設立後に事業目的を付け加えることもできますが、新たに収入印紙代として30.000円経費が掛かってしまいます。しっかりと将来も見据えたうえで、目的を記載するようにしてください。
次に、「社名を決める」必要があります。
まず第一に、会社名の最初・末尾に合同会社をつけなければなりません(合同会社○○・○○合同会社)。また合同会社は「LLC」とも呼ばれていますが、この文字は登記することはできません。
それと、法律によって禁じられている文字もあります…銀行・財団・病院・大学・信託等々(これらの文字は、法律によって定められた業種のみに使われます)…
例えば「合同会社○○銀行」としてしまうと、銀行業務を業種とする会社と勘違いされる場合もあるからです。
もちろん、有名企業と同じ商号・類似商号も使ってはいけません(例えば合同会社ソニー・三井物産合同会社。類似商号の実例としては「トヨタ株式会社」(あの自動車メーカは「トヨタ自動車株式会社」です)とか「JR東日本株式会社」(あの鉄道会社は「東日本旅客鉄道株式会社」です))。もし意図的に同じ商号を使用した場合、法律によって罰金を処せられます。
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