KSF株式会社設立 | 現役MBA講師が教える、独立起業で儲かる株式会社を設立する方法
TOP株式会社設立 [ 法務局での株式会社設立登記申請 ]

会社設立総会開催と設立登記

株式会社設立

株式会社設立

5.設立総会開催と設立登記

金融機関で払込証明書を完成させた後、「設立総会開催と設立登記」をしなければなりません。

「会社設立登記申請に、何故設立総会開催が必要なの?」と思われるかもしれません。実は会社設立登記申請には、必ず設立総会議事録を添付する必要があるのです。
もちろん会社設立登記申請の際、設立総会議事録が添付されていなければ申請も却下されます。ある意味、株式会社設立ならではの手続きともいえます。
(設立総会議事録は「登記申請用」と「会社保存用」の2通作成されます)

まず設立総会を開催する前に、取締役及び監査役の選任をしなければなりません。選任方法は、発起人の過半数の議決によって決定します。
そして取締役及び監査役が選任されれば、「取締役および監査役の選任決議書」と「就任承諾書」を作成しなければなりません。
では初めての設立総会はどのような進行で、どのような議案が審議されるのでしょうか。

まず設立総会を開催すれば、議事の進行を記載した設立総会議事録を作成していきます。

そこには、設立総会に出席した取締役全員の記名押印が必要になります。

そして、代表取締役選任の議案から始まります。設立総会で代表取締役の就任を承諾した場合、「就任承諾書」を作成する必要もなくなります。
(後日、代表取締役が選出された場合、設立総会議事録の他に就任承諾書を作成しなけれなりません)

次に本店所在場所に関してですが、「定款の作成・認証」で具体的な場所まで定めているならば記載する必要もありません。
(支店の設置なども議案としてある場合も…)

あと設立総会での約束事について、軽く触れてみたいと思います。

○設立総会決議の条件として、・取締役の過半数が出席・出席者の過半数の賛成によって議案が決定されます。

○設立総会の執行決定は、随時必要な時に開催されます。

○設立総会は、3ヵ月に1度は必ず開催されなければなりません。

また設立総会議事録は、10年間会社本店で保管しなければなりません。

設立総会議事録は、その都度会議の議案として審議された記録を書き留めたものです。
そして設立総会で議事録を作成することが、法によって定められているということも覚えておく必要があります。
会社設立手続無料面談を申込む
 
お気に入りに追加
はじめてのお客様へ 面談を予約する
行政書士 新日本総合事務所
日本行政書士会連合会登録
東京都行政書士会会員
代表行政書士 猪股 真
〒151-0053
東京都渋谷区代々木2-23-1-351


「KSF株式会社設立」現役MBA講師が教える、独立起業で儲かる株式会社を設立する方法