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TOP株式会社設立 [ 会社名と事業目的の決定 ]

会社名と事業目的

株式会社設立

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1.会社名と事業目的を決める

私たちが会社を作ろうと決めた場合、真っ先に決めなければならないこと…それは会社名です(商号)。

もちろん、会社の顔になるわけですから、慎重に決めなければなりません。
ただし、すべての言葉を使って良いわけではありません。会社名(商号)にも決められたルールがあります。

○会社名(商号)の前後に、必ず「株式会社○○」「○○株式会社」を入れるようにしてください(合同会社も同様)。

○会社名(商号)には、会社の一部であることを思わせる文言を使うことはできません(例えば〜支部・〜部門など)。ただし、「代理店」「特約店」という文言は使うことができます。

○銀行業・信託業を仕事とする会社以外が、「株式会社○○銀行」という会社名(商号)を使うことは法律によって禁止されています。
(銀行業でもないのに「○○銀行」と明記することで、勘違いを引き起こします)
また同じような理由で禁止されている言葉として、「財団」「病院」「大学」なども挙げられます。

○同じ住所で同じ会社名(商号)がある場合、当然のことながら使ってはいけません(裁判沙汰になる場合もあります)。

○有名企業の関連会社と思わせるような会社名(商号)を使ってもいけません(取引上で誤解を招くし、不正競争防止法違反になります)。
また会社名(商号)同様、重要なこととして「会社の事業目的」も明確にしなければなりません。
もちろん会社を作ろうと決めた場合、事業目的は決まっていると思います。しかし、気を付けなければならないことがあります。

それは、事業目的に対する事業内容をどのように記述するかということです。
つまり広すぎる分野を事業内容にしても、また狭すぎる分野を事業内容にしても事業がしづらくなるのです。

例えば事業内容を「販売業」と広い分野に定めた場合、販売することしか事業できないのです(販売する物を作ってはならない)(事業内容が認められない)。

また事業内容を「ボールペン販売」と狭い分野に定めた場合、他の事務用品も関連販売したくても扱うことができなくなります。
(事業に支障をきたさない為に、「全各号に付帯する一切の業務」という文言を事業内容の最後に入れることも手段の一つとしてあります)
事業内容も定款に列挙しなければなりません。もちろん、後々定款を変更することもできますが、どうせなら変更しないまま事業を行いたいものです。
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