KSF株式会社設立 | 現役MBA講師が教える、独立起業で儲かる株式会社を設立する方法
TOP株式会社設立 [ 諸官庁への届出 ]

株式会社設立後の各書類届出

株式会社設立

株式会社設立

6.諸官庁への届出

「会社の目的・会社名(商号)」「印鑑の作成」「定款の作成・認証」「会社の資本金払込(出資金)」「設立総会開催と設立登記」と、会社設立の為の手順を示してきました。そして最後の手順として、会社を実際にスタートさせるため、諸官庁への届出を行わなければなりません。

諸官庁への届出は、期限が決められています。届出を怠れば、今までの苦労が無意味になってしまいます。必ず、期限までに行ってください。

では、諸官庁への届出はどのようなものがあるのでしょうか。
大きく区分けすると、税金と保険に関する届出になります。

○税金=税務署・市区町村役場・県税事務所(都税事務所)が対象となります。そして税金に関する届出は、下記事項が挙げられます。

税務署…法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の解説届出書・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書・消費税課税事業者選択届出書・消費税簡易課税選択届出書・コンピュータにより会計処理を行うときは電子データ保存の承認申請書

県税事務所(都税事務所)…事業開始等申告書(東京都23区内の場合)・法人設立届出書(東京都23区以外の都道府県)

○保険=社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)が対象となります。そして保険に関する届出は、下記事項が挙げられます。

社会保険事務所…健康保険、厚生年金保険新規適用届・健康保険、厚生年金保険新規適用事業所現況書・健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届・健康保険被扶養者(異動)届

労働基準監督署…労働保険関係成立届・適用事業報告・就業規則届(従業員10名以上の場合)・時間外労働および休日労働に関する協定書(時間外、休日労働がある場合)

公共職業安定所(ハローワーク)…雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届

上記の届出が完了すれば、晴れて自分の会社を持つことができるわけです。

このように会社設立を手順に従って進めていけば、思っている以上に難しくないことがわかると思います。
しかし一般的に使う書類ではないので、多少困惑することもあるかと思います。そのような場合、ネット・書籍等々でわかりやく記述されています。
「会社設立を考えている」みなさん、是非自分自身の信念の元、実行に移してみてはいかがでしょうか!
会社設立手続無料面談を申込む
 
お気に入りに追加
はじめてのお客様へ 面談を予約する
行政書士 新日本総合事務所
日本行政書士会連合会登録
東京都行政書士会会員
代表行政書士 猪股 真
〒151-0053
東京都渋谷区代々木2-23-1-351


「KSF株式会社設立」現役MBA講師が教える、独立起業で儲かる株式会社を設立する方法