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た行(会社設立用語辞典)

KSF株式会社設立の会社設立用語辞典

  大会社(だいがいしゃ)
  単元株数(たんげんかぶすう)
  貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)
  定款(ていかん)
  定足数(ていそくすう)
  定款自治(ていかんじち)
  敵対的買収(てきたいてきばいしゅう)
  電子定款(でんしていかん)
  登記(とうき)
  登記印紙(とうきいんし)
  登記事項証明書(とうきじこうしょうめいしょ)
  登記事項証明書交付申請(とうきじこうしょうめいしょこうふしんせい)
  登記事項全部証明書(とうきじこうぜんぶしょうめいしょ)
  登記簿謄本(とうきぼとうほん)
  特殊決議(とくしゅけつぎ)
  特別取締役(とくべつとりしまりやく)
  特例有限会社(とくれいゆうげんかいしゃ)
  取締役会の書面決議(とりしまりやくかいのしょめんけつぎ)
  取締役決定書(とりしまりやくけっていしょ)
  取締役の任期(とりしまりやくのにんき)
 
大会社(だいがいしゃ)
 
会社法では、「大会社」「大会社以外の会社」と区分けされています。大会社とは、単純に大きい会社のことをいいます。具体的に、資本金が5億円以上であること・負債額が200億円以上であることが挙げられます。そうした大会社は、投資家保護・債権者保護の観点から様々な規制が義務付けられています。顕著な規制義務として、会計監査の設置義務があります(株主などに対して不利に働かないように会社の会計を公開)。
 
単元株数(たんげんかぶすう)
 
株を購入する時、覚えておかなければならないのが単元株数です。単元株数とは、購入に必要な最低の株数を表します。株式売買において、この単元株数が基本単位となります。例えば、あなたがA会社の株を購入しようと考えています。A会社の単元株数は100株(1株=1000円とします)…つまり、最低100株からの購入になるわけです。100株×1000円=10万円…あなたがA会社の株を購入するつもりならば、10万円の資本金が必要になります。もちろん、会社によって単元株数など関係なく1株から購入できる会社もあります。
 
貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)
 
会社の財産状態…決算時点で「資産金額と負債金額・純資産」、それぞれの合計がイコール(=)になるように書き表された表を貸借対照表といいます。
 
定款(ていかん)
 
定款は言うなれば、会社設立にあたって作られたルールブックのようなものだといえます(会社の基本条項)。定款は発起人全員の同意の元に作成され、公証人の認証を受けることで定款としての効力を生じます。
 
定足数(ていそくすう)
 
株主総会の決議を有効なものにするために、必要な構成員出席数のことを定足数といいます(株主総会の場合、定足数=議決権数)。
 
定款自治(ていかんじち)
 
定款は、会社のルールブック(会社で最も重要な規則)です。法規制のも公証人の認証を受けなければなりません。しかし、定款自治は定款とは少々異なります。定款自治とは、会社自ら定めた定款に沿って、自主的に運営することをいいます。
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敵対的買収(てきたいてきばいしゅう)
 
上場企業の株式を対象企業経営陣の同意がないにも拘わらず、様々な手段を使って株式を市場内外から買い集めることを敵対的買収といいます。
 
電子定款(でんしていかん)
 
もともと定款は紙媒体で作成し、公証人役場で認証するものでした。しかし2004年3月以降、電子媒体(CD-R)でも定款を認証することができるようになりました。これを電子定款といいます。一番のメリットとして、今まで定款認証に必要だった収入印紙代4万円がいらなくなることです。つまり、会社設立にかかる経費が節約できるわけです。
 
登記(とうき)
 
私たちにとって、土地や建物といった不動産は重要な財産です。その財産の所在・面積・所有者・担保の有無等々といった権利関係を明確に示したものを登記といいます。会社の場合も同様、本店・目的・役員等々を登記しなければなりません(会社間の取引の安全性を保つため)。
 
登記印紙(とうきいんし)
 
登記簿謄本(登記事項証明書)の交付請求・登記簿の閲覧等をする際、その手数料を納付するのに使用される印紙をいいます。登記印紙は、法務局・郵便局、また金券ショップで販売されていましたが、平成23年度から制度廃止となり、現在は登記印紙の代わりに収入印紙を使うようになっています。なお、古い登記印紙も引き続き使用できます。
 
登記事項証明書(とうきじこうしょうめいしょ)
 
登記とは、その土地が一体誰が保有しているのか確認する制度です。そして、登記内容がコンピュータ化されている登記所で交付請求できる証明書を登記事項証明書といいます(一般では、登記簿謄本と呼ばれています)
 
登記事項証明書交付申請(とうきじこうしょうめいしょこうふしんせい)
 
登記事項全部証明書を交付してもらうために必要なものとして、登記事項証明書交付申請があります。そして登記事項証明書交付申請をする際、収入印紙が必要になります。
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登記事項全部証明書(とうきじこうぜんぶしょうめいしょ)
 
登記事項全部証明書とは、会社や土地といった登記事項が記載されている文書の1つをいいます。ここで注意することとして、登記事項全部証明書=登記簿謄本ではないということです(しかし登記事項全部証明書という言葉に馴染みがないため、一般的に登記簿謄本と呼ばれている現況にあります)。
 
登記簿謄本(とうきぼとうほん)
 
土地・建物の権利関係を明確にするために作られた台帳を、登記簿といいます。この登記簿は法的に認められたもので、地域の法務局へ行けば誰でも閲覧することができます。そして、登記簿のコピーのことを登記簿謄本といいます。
 
特殊決議(とくしゅけつぎ)
 
株主総会の決議には、3つのハードルがあります=普通決議・特別決議・特殊決議。特殊決議とは、特別決議より重い決議要件を株主総会によって決議することをいいます。いうなれば、会社の方向性を決めるうえで最も重要な決議だといえます。
 
特別取締役(とくべつとりしまりやく)
 
取締役会の役割として、「代表取締役(社長)や重要な使用人に対する選任や解任・重要な財産の処分や譲り受け・多額の借財(借金)」などを決めることができます。しかし取締役が6名・社外取締役が1名以上在籍する会社では、「重要な財産の処分や譲り受け・多額の借財(借金)」について、特定の取締役だけで決めることができます。この特例を定めた取締役のことを、特別取締役といいます。また特別取締役は、あらかじめ取締役の中から3名以上決められています。
 
特例有限会社(とくれいゆうげんかいしゃ)
 
2006年会社法によって、それまであった有限会社が廃止になりました。もちろん、有限会社を新たに設立することもできません(有限会社⇒すべて株式会社へ移行)。しかし、昨日まで有限会社だったものが今日から株式会社に変わることで、会社内で混乱を起こしてしまう会社もありました。特例有限会社はそのような会社に対して、特例として有限会社を引き続き商号として認めたものをいいます。この特例有限会社をそのまま使うメリットとして、役員任期がないことや決算公告の義務がないことなどが挙げられます。
 
取締役会の書面決議(とりしまりやくかいのしょめんけつぎ)
 
取締役会の書面決議とは、取締役会議を行わなくても取締役決議が成立したものとみなされる制度をいいます。会社によって、取締役が遠方で業務を行っている場合もあります。ある項目に対しての決議を行う時、電子メール・テレビ電話などを使いその項目に同意(異議がなければ)…取締役全員が集まることなく、取締役会の書面決議ができるわけです。また取締役の書面決議が行われることで、移動コストなどの削減が可能になりました。
 
取締役決定書(とりしまりやくけっていしょ)
 
取締役決定書とは、取締役会議事録にあたる書面をいいます。しかし取締役決定書の場合、法律で定められたものでありません。つまり、取締役の過半数によって決められた内容が、明記されていれば何も問題はありません。
 
取締役の任期(とりしまりやくのにんき)
 
基本的に10年以内であれば、会社が自由に決めることができます。会社の定款に記載することで最短1年〜最長10年、取締役の任期を定めることができます。
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