KSF株式会社設立 | 現役MBA講師が教える、独立起業で儲かる株式会社を設立する方法
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は行(会社設立用語辞典)

KSF株式会社設立の会社設立用語辞典

  配当金(はいとうきん)
  端株(はかぶ)
  パススルー(ぱすするー)
  発行可能株式総数(はっこうかのうかぶしきそうすう)
  払込金(はらいこみきん
  払込みを証する書面(はらいこみをしょうするしょめん)
  非公開会社(ひこうかいがいしゃ)
  被支配会社(ひしはいがいしゃ)
  普通決議(ふつうけつぎ)
  物的会社(ぶってきがいしゃ)
  変態設立事項(へんたいせつりつじこう)
  ベンチャーキャピタル(べんちゃーきゃぴたる)
  法人設立届出書(ほうじんせつりつとどけでしょ)
  法務局(ほうむきょく)
  募集株式の発行等(ぼしゅうかぶしきのはっこうとう)
  募集設立(ぼしゅうせつりつ)
  発起設立(ほっきせつりつ)
  発起人(ほっきにん)
  発起人の同意書(ほっきにんのどういしょ)
  本店所在地(ほんてんしょざいち)
 
配当金(はいとうきん)
 
会社が利益を上げたり何らかの売却によって、稼いだお金の一部を分配する行為を配当金といいます。また配当金は、確定決算によって支払う期末配当・中間期で支払う中間配当があります。現在の日本における配当(平均)は、約1.5%…この配当は、年々増えている傾向にあります。その要因として3つの点が考えられます。
1.株主総会で「配当を増やしてほしい」という要望が強く聞かれるため(起業の存続は株主ありき…)。
2.万が一、会社に余剰金(余っている資金)があれば、買収の対象会社として狙われやすくなるため。
3.配当を増やす=株主数を増やす⇒会社を買収から守るため。
 
端株(はかぶ)
 
株式併合を実施し発行株式を減らし2株→1株になった場合、1株しかもっていなかった人は2分の1株になってしまいます。この1株に満たない株を端株といいます。しかし新会社法によって、端株制度は廃止されています。
 
パススルー(ぱすするー)
 
LLPの適用される構成員課税のことをパススルーをいいます(構成員課税…法人などの所得に対して課税されず、構成員(出資者)に対して課税される制度)。
 
発行可能株式総数(はっこうかのうかぶしきそうすう)
 
定款(会社の最も重要な規則を定めたもの)を変更することなく、将来に渡って発行が可能な株式の総数をいいます。ちなみに発行済株式数=実際に株式として存在する株の数量…発行可能株式総数=今後、会社が発行することができる上限の株の数量(定款に即した)。発行可能株式総数は、株式の乱発を防ぐためのものだと言えます。
 
払込金(はらいこみきん)
 
会社が新株発行する時、株主から事前に振り込まれた金額を払込金といいます(新株発行の資金)。
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払込みを証する書面(はらいこみをしょうするしょめん)
 
発起設立・会社の増資などがあった時、それを証明するものとして「払込みを証する書面」が必要になります。会社法が施行されたことで、払い込みをした通帳のコピー・払い込みがあったことを証する代表取締役の証明書があれば大丈夫となりました。
 
非公開会社(ひこうかいがいしゃ)
 
非公開会社は、株式譲渡制限会社とも言われています。非公開会社とは、自社のすべての株式に対して譲渡制限を設けている会社をいいます。つまり株式を誰かに渡す場合、必ず会社の承認を要するわけです。上場企業で公開会社が多いように、中小企業では非公開会社が多くあります。
 
被支配会社(ひしはいがいしゃ)
 
1人の株主とその特殊な関係のある個人・法人が、発行済み株式の50%超を有する会社を被支配会社といいます。
 
普通決議(ふつうけつぎ)
 
普通決議とは、株主総会における決議の1つをいいます。普通決議は通常、議決権を持つ株主の過半数によって成立します。主な議決事項として…取締役や監査役の選任・利益処分等々。
 
物的会社(ぶってきがいしゃ)
 
合名会社・合資会社を人的会社というように、物的会社とは株式会社・有限会社をいいます。物的会社は、会社=資本金(財産)で成り立っている考えが根本にあります。
 
変態設立事項(へんたいせつりつじこう)
 
変態設立事項は、「危険なる約束」とも呼ばれています。株式会社設立する際、会社の財産に影響する危険な事項として定められるものを変態設立事項といいます。危険な事項として定められたものとして…現物出資・財産引受・会社負担となる設立費用・発起人が受ける報酬及び特別の利益があります。もし上記の事柄が、裁判官が選任する検査役の調査報告によって不当と認められた場合、定款の変更手続きがなされます。
・現物出資=現金でなく物を金額に換算して出資すること(車やパソコンなど)。
・財産引受=会社設立を条件に、特定の財産を会社が譲り受けること。
・会社負担となる設立費用=会社設立以前に支出した金額を、会社負担と記載する限り会社負担となること。
・発起人が受ける報酬及び特別の利益=会社設立にあたり労働業務に対する対価として、発起人は会社設立後に現金にて支給されます。そして特別の利益として、発起人=会社設立の企画者としての功労として、配当などの優先権を有します。
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ベンチャーキャピタル(べんちゃーきゃぴたる)
 
ベンチャー=投資対象の新規開発事業・リスクを伴う試み、キャピタル=資本…ベンチャーキャピタルとは、成長の可能性を感じさせるベンチャー企業に対して、投資をする会社(そのための資金)をいいます。
 
法人設立届出書(ほうじんせつりつとどけでしょ)
 
会社を設立した後、税務署や市町村へ様々な届出を提出しなければなりません。その中の1つに、法人設立届出書があります。法人設立届出書とは設立した会社の内容を税務署に報告し、管轄する税務署がその会社の内容を把握するためのものをいいます。また法人設立届出書を提出する時、登記簿謄本と定款のコピーも提出しなければなりません。
 
法務局(ほうむきょく)
 
法務省は東京にあります。そして、法務省の地方支部局として法務局があります。法務省の事務のうち、登記・戸籍・法律サポート・国の争訟等々の処理をするのが、法務局の役割といえます。
 
募集株式の発行等(ぼしゅうかぶしきのはっこうとう)
 
募集株式の発行(=自己資本)とは、会社が事業拡大などのために新たに株式を発行することいいます。
 
募集設立(ぼしゅうせつりつ)
 
簡単に言えば、より多くの人たちからお金を(資本金)を募って株式会社を設立する方法です。
 
発起設立(ほっきせつりつ)
 
自分の家族・親族・友人など限られた人がお金を出し合い(資本金)、その人(発起人)が会社設立を行う時、発行するすべての株式を引き受けます。実際、会社設立を考えた時、ほとんどの場合が「発起設立」を利用します。何故ならば、「手続きが簡単で、会社設立に要する時間も短い。」「会社設立の時、一般の人からお金を(資本金)募ることは難しい。」ことが挙げられます。また「発起設立」の場合、1人から株式会社を起こすこともできます。
 
発起人(ほっきにん)
 
発起人とは会社設立をする時、会社の最も重要な規則を定めたものの(定款)発案者として、署名及び記名押印をした者をいいます。そして、発起人は必ず株式(資本金)を引き受けるので、会社設立の際の株主になります。
 
発起人の同意書(ほっきにんのどういしょ)
 
通常は定款を作成する時、「発起人の氏名」「住所及び設立時発行株式に関する事項」を定めなければなりません。もし「発起人の氏名」「住所及び設立時発行株式に関する事項」をしていなかったならば、「設立時発行株式に関する発起人の同意書」を作成しなければなりません。それを「発起人の同意書」といいます。
 
本店所在地(ほんてんしょざいち)
 
本店所在地とは、会社設立時の本店の所在地・住所をいいます。もちろん、所在地がなければ会社も存在しません。また名称から見ると、本社と本店が別の所在地の場合もあります。しかし法律上、本社=本店を意味します。
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