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TOP事業計画書の作り方 [ 損益分岐点計算 ]

損益分岐点

事業計画書の作り方

事業計画書策定

5.損益分岐点計算

損益分岐点とは、事業を行ってサイアクでも損はしない点のことです。小学生でも分かりますね。

しかし、この最悪でも損をしないだけの売上をきちんと数字で出すということは意外と難しいことです。なぜならば、固定費と変動費という2種類の経費を正しく理解しておく必要があるからです。この点の解説からいきましょう。
まず簡単な固定費から。固定費とは、事業を行っている期間は必ず発生する経費です。分かりやすい典型的な例は家賃ですね。ときどき事務所は自宅で始めるから家賃はかからないという人がいらっしゃいますが、事業用の用途として専用の部屋を確保するということは相応のコストが掛かるはずで、自家所有なら固定資産税、賃貸借使用なら賃料が発生しますから、家賃がかからないというのはウソです。こういう創業社長も出るところに出ると「あ、この人分かっていない」と信用されませんのでご注意ください。

変動費というのは、商品・サービスひとつ当たりにかかる経費です。分かりやすい典型的な例は原材料の仕入れコストですね。ちなみに、損益計算書での販売費及び一般管理費の項目をみると以下のような項目があります。
・給料(従業員に対する給料)
・賞与(同じくボーナス)
・法定福利費(健康保険料や厚生年金などの会社負担分)
・福利厚生費(社員旅行・社員の冠婚葬祭の慶弔費)
・賃借料(事務所等の賃借料など)
・広告宣伝費(会社や商品の広告代など)
・接待交際費(取引先の接待費用)
・旅費交通費(交通費など)
・消耗品費(コピー用紙・ボールペン等の事務用品費など)
・支払手数料(金融機関の振込手数料など)
・通信費(電話・ネット通信費・切手代など)
・水道光熱費(水道代・電気代など)
・保険料(火災保険料・損害保険料など)
・租税公課(固定資産税や自動車税など)
・減価償却費(資産の価値減少分)

これらの経費項目が固定費なのか変動費なのかは、業界や業態によって異なり一概にはいえませんので、自社の事業がどういう形態の事業なのかはしっかりと事業ドメインを定め、フレームワーク分析を行って、明文化した言葉で説明できるようにしておく必要があります。
損益分岐点
売上と利益、経費と固定費、変動費が理解できたところで、いよいよ損益分岐点の計算にいきましょう。
損益分岐点の売上を計算するには、まず限界利益を計算する必要があります。限界利益とは、売上が1単位増えることで増える利益のことを指し、経済学上の専門用語ですのでここで難しい概念を理解する必要はありません。数学の勉強で出てくるXとかYのようなものだと思えばいいです。限界利益は、次の数式で表されます。

限界利益=売上高−変動費

つぎに、限界利益率を計算します。これもそのまま言葉を覚えましょう。計算式は以下のとおり。

限界利益率(売上総利益率)=限界利益/売上高

最後に、固定費を限界利益率で割ると損益分岐点売上高を算出することができます。

損益分岐点 = 固定費/限界利益率
最後に、この損益分岐点計算がなぜ事業計画書の作成に当たって重要なのかを説明しましょう。損益分岐点計算の最中に「限界利益」という難しい言葉が出てきました。この限界利益という言葉の「限界」とは先述のとおり「売上が1単位増えること」という意味の限界です。すなわち、売上が1単位増えることによって幾ら利益があるのか、幾ら常に固定費が掛かっているのか、幾ら変動費が利益に効いているのかが裸にされるということです。この難しい理屈を経営者が正しく理解して数字を把握しているということは、事業環境が変化したときでも変動費や固定費を動かすことで利益を出す経営をしてくれると、事業計画書を見た側が期待してくれるのです。この暗黙の説得が、資金の出してから見たときに経営者の能力を目利きするときの重要な要素になります。

したがって、この損益分岐点計算を事業環境によって数パターン作って収支計算を事業計画書に載せた場合、その説得力は損益分岐点計算を含まない事業計画書と比較して天と地ほどの評価が異なるといっても過言ではないでしょう。
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