許可申請



人材派遣業許可申請サポートセンターQ&A

人材派遣業のよくあるご質問

  人材派遣業とはどういうビジネスですか?
  労働者派遣業と労働者供給事業はどう違うのですか。
  労働者登録制の人材派遣業をしたいのですが。
  労働者雇用制の人材派遣業をしたいのですが。
  人材派遣業許可を取るのは難しいですか?
  住民票上の正式な住所とは何ですか?
  印鑑証明書上の正式な住所とは何ですか?
  許可が取りやすい条件があると聞きましたが、本当ですか?
  事業者番号を取得するまでどのくらいかかりますか?
  派遣業と請負業はどう違うのですか?
  労働者を派遣できる期間を教えてください。
  派遣元責任者とは何ですか?
  雇用管理経験とは何ですか?
  派遣元責任者講習とは何ですか?
派遣 人材
Q
人材派遣業とはどういうビジネスですか?
派遣 人材
A
労働者派遣(人材派遣)事業とは派遣元事業主が、
1.自己の雇用する労働者を
2.派遣先の指揮命令のもとで
3.派遣先のために労働させること、
を業として行うことをいいます。現在、日本では労働者登録制と労働者雇用制の2種類の人材派遣形態が認められています。
派遣 人材
派遣 人材
Q
労働者派遣業と労働者供給事業はどう違うのですか。
派遣 人材
A
労働者供給とは、供給契約に基づき労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものは含まれません。労働者供給事業は労働者派遣業と似ていますが、労働組合法の労働組合・職員団・労働組合の団体等が厚生労働大臣の許可を受けて無料で行う場合のほかは、全面的に禁止されています。供給元と労働者の間が支配関係であったり、雇用関係であっても供給先に雇用させることを約して行われる点が人材派遣業と異なります。
派遣 人材
派遣 人材
Q
労働者登録制の人材派遣業をしたいのですが。
派遣 人材
A
労働者登録制の人材派遣ビジネス事業は一般人材派遣業の許可が必要です。人材派遣会社設立支援センターの人材派遣会社設立支援サービスなら、書類作成が29,800円!
最短1日ですべての書類作成が完了し、すぐに人材派遣会社設立の手続をしていただけますので、最速スケジュールで人材派遣業ビジネスをスタートしていただけます。
派遣 人材
派遣 人材
Q
労働者雇用制の人材派遣業をしたいのですが。
派遣 人材
A
労働者雇用制の人材派遣ビジネス事業は一般人材派遣業の許可が必要です。許可手続きには要件という許可条件を全てクリアする必要があり、また一般人材派遣業は約6種類の書類の準備で約1ヶ月の時間がかかる許可手続きです。労働者雇用型の人材派遣をしたい方はお早めにお申込みください。
派遣 人材
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Q
人材派遣業許可を取るのは難しいですか?
派遣 人材
A
人材派遣業は業種によって出来る業種と出来ない業種が決められています。出来ない業種は適用除外業務といい、
1.港湾運送業務
2.建設業務
3.警備業務
4.病院等における医療関係の業務(紹介予定派遣を除く)
5.派遣先において団体交渉又は協定締結等協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
6.弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務
7.建築士事務所の管理建築士の業務
が定められていますが、この適用除外業務のほかにも許可が難しい業種があり手続に時間がかかったり許可が得られなかったりしますので、スムーズに許可を得て事業を開始したい場合は専門家に依頼することをおすすめします。

派遣 人材
Q
住民票上の正式な住所とは何ですか?
A
許可申請では、関係者の氏名や住所は住民票等の公的証明書の表記を元に正確性が確認されます。

申請でよく問題になる間違いとは?

例).△△市日本橋○−○−○ -> ×(正式な表記ではない)
解説:住所の表記について、日常的に「日本橋1−2−3」のような表記が用いられますが、これは正確な表記ではありません。
このような「1−2−3」というのは、正式にはいくつかのパターンが考えられます。
・1番2号3
・1番2号の3
・一丁目2番3
・一丁目2番の3
・一丁目2番地3
・一丁目2番地の3
・一丁目2番3号
・1丁目2番3号

日本橋1−2−3というのは、これだけあるパターンの地番表示を、簡略化して日常使用しているに過ぎないのです。したがって、法律手続ではどの正式な地番等表記にあたるか分からないため、申請時にトラブルになるばかりか、不受理といって受け付けてもらえなかったり、最悪の場合は不許可処分になる可能性もあります。
インターネット上に情報が溢れ、誰でも簡単にできるように思われる法律手続ですが、基本的なことを知らないと不利益になってしまいます。一度しっかりと調べてご確認ください。今後の円滑な社会生活にもきっと役立ちます。
Q
印鑑証明書上の正式な住所とは何ですか?
A
会社設立では、関係者の氏名や住所は印鑑証明書の表記を元に正確性が確認されます。

申請でよく問題になる間違いとは?

例).△△市日本橋○−○−○ -> ×(正式な表記ではない)
解説:住所の表記について、日常的に「日本橋1−2−3」のような表記が用いられますが、これは正確な表記ではありません。
このような「1−2−3」というのは、正式にはいくつかのパターンが考えられます。
・1番2号3
・1番2号の3
・一丁目2番3
・一丁目2番の3
・一丁目2番地3
・一丁目2番地の3
・一丁目2番3号
・1丁目2番3号

日本橋1−2−3というのは、これだけあるパターンの地番表示を、簡略化して日常使用しているに過ぎないのです。したがって、法律手続ではどの正式な地番等表記にあたるか分からないため、申請時にトラブルになるばかりか、不受理といって受け付けてもらえなかったり、最悪の場合は不許可処分になる可能性もあります。
インターネット上に情報が溢れ、誰でも簡単にできるように思われる法律手続ですが、基本的なことを知らないと不利益になってしまいます。一度しっかりと調べてご確認ください。今後の円滑な社会生活にもきっと役立ちます。
派遣 人材
Q
許可が取りやすい条件があると聞きましたが、本当ですか?
派遣 人材
A
はい。本当です。一般人材派遣業許可・職業紹介事業許可は許可制度に、一般人材派遣業許可は許可制度になっています。これらの許可や許可は一般に許認可とよばれるもので、許可や許可を得るには一定の条件があります。この条件をクリアするためには会社や個人の状態、事務所や地理的条件、財産的な条件などさまざまな条件があり、例えば同じ会社であっても条件やタイミングによって許可が取れないこともあります。人材派遣業をしたい場合は、スタート前から専門家のアドバイスを受けて手続を進めることで一番早く事業を開始することが可能です。人材派遣業や人材紹介業をご検討の場合はお早めにご相談ください。
派遣 人材
派遣 人材
Q
事業者番号を取得するまでどのくらいかかりますか?
派遣 人材
A
一般労働者派遣業の許可には許可基準という一定の条件(許可基準)があります。許可を得るためには以下の全てをクリアする必要があります。
1.事業が一般の者に提供することを目的として行われるものでないこと。
2.派遣元責任者についての基準
3.派遣元事業主についての基準
4.教育訓練についての基準
5.個人情報適正管理体制
上記の許可基準をクリアしていれば、即日派遣業番号が出て登録され、事業が開始できます!
派遣 人材
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Q
派遣業と請負業はどう違うのですか?
派遣 人材
A
請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法第632条)です。人材派遣業との違いは、請負には注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じない点が違います。
派遣 人材
派遣 人材
Q
労働者を派遣できる期間を教えてください。
派遣 人材
A
労働者を派遣できる期間は、業種によって変わります。一般的な派遣では3年ですが、「物の製造」は1年、政令で定められた専門26業種は制限なし、となっています。政令指定の26業種は以下の通りですが、細かい点は注意が必要ですので手続きの前にご相談ください。
情報処理システム開発
機械設計
放送機器操作
放送番組等の制作
事務用機器の操作
通訳、翻訳、速記
秘書
ファイリング
調査
財務の処理
貿易
デモンストレーション
添乗
建築物清掃
建築設備運転等
案内・受付、駐車場管理等
研究開発
事業の実施体制の企画、立案
書籍等の制作・編集
広告デザイン
インテリアコーディネーター
アナウンサー
OAインストラクション
テレマーケティングの営業
セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
放送番組等における大道具、小道具
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Q
派遣元責任者とは何ですか?
派遣 人材
A
人材派遣業では、労働者の雇用元と現場の指揮命令元とが分離してしまいますので、派遣元事業主には適正な雇用管理を行うための派遣元責任者を選任して配置することと定められています。
派遣 人材
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Q
雇用管理経験とは何ですか?
派遣 人材
A
雇用管理の経験とは、1.人事又は労務の担当者(事業主(法人の場合は役員)、支店長、工場長その他事業所長等の「監督若しくは管理の地位にある者」を含みます)であったと評価できること、2.人材派遣業における派遣労働者若しくは登録者等の労務の担当者(労働者派遣法施行前のいわゆる業務処理請負業における派遣的労働者の労務の担当者を含む)であったことをいいます。
派遣 人材
派遣 人材
Q
派遣元責任者講習とは何ですか?
派遣 人材
A
派遣元責任者講習は一般人材派遣業許可の申請をする場合に、派遣元事業主に必要な派遣元責任者を選任するために必要な講習です。一般人材派遣業許可は義務、一般人材派遣業許可は望ましい、とされていますので、人材派遣事業を行う際には受講するようにしましょう。派遣元責任者講習についてはこちらをご参照下さい。
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