人材派遣事業許可サービス




福井県の人材派遣事業許可

派遣
何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
ぜひ人材派遣業許可申請サポートセンターの人材派遣事業許可サービスをご利用ください!
人材許可とは
 五木博(仮名)さんは、福井市内で派遣会社をしている。これまで派遣社員として会社の一般事務から販売まで色々な分野で働いてきた。派遣先が変わるごとに毎日一生懸命仕事をしてきたけれども、このまま派遣社員を続けていいのかと思うようになった。

 「そろそろきちんと就職したほうがいいのかな。でも、就職だと反って給与が悪くなるかもしれないだけで今と変わらないし、独立して自分たちで派遣会社をやろうか。」

 これまでの業界経験で、人材のニーズが強い業界は分かっている。タイミングをみて営業をすれば仕事が取れるはずだ。

 さっそくググってみたら、派遣をやるには許可が必要だということが分かった。財産的条件としてある程度の資本金も要る。独立している友人に聞いたら「だったら最初から会社を設立して人材派遣会社の許可を取ったほうがいい」と勧められたが、会社設立や法律のことは分からない。他に何かいい方法はないかと思って調べたら、人材派遣業許可申請サポートセンターというところが格安の人材派遣事業許可サポートサービスをしているのを見つけて申し込んだ。

 すると、次の日には一通り記入が出来ている株式会社と人材派遣の書類が送られてきて「ここに押印してください。」と分かりやすく案内されている。本人が記入する履歴書だけ作って書類は完成!面倒くさかった「発起人の過半数の一致を証する書面」とか訳が分からなかった「設立時取締役の調査報告書及びその附属書類払込みを証する書面」「資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書」もあって、月末の退社と同時に「かんたん手続案内」の通りに手続をしたら、無事申請を受け付けてもらって帰って来れた。
 会社の退職と同時に時間の無駄なく人材派遣事業許可の手続ができた!「へぇ〜、こんな便利な人材派遣事業許可のサポートサービスがあったのか。人材派遣業許可申請サポートセンター便利だな、知らなかった。」と感心した。
 その後、もちろん五木さんの会社は無事人材派遣業の許可を取得することができて、求人案内に人材許可番号も表示して「信用して求人に応募してもらえるようになりました!」とお礼を言っていただきました。

こちらこそ、お役に立てて嬉しく思っています。
また何かありましたら、よろしくお願いします。



●人材派遣業を始めるためには、以下の条件をクリアしてください。
資本金2000万円以上
会社代表者を含め2人以上(派遣元責任者と代行者が必要です)
 -> 派遣元責任者の資格をもつ役員または従業員
 -> 派遣元責任者の職務代行者
関係者全員とも、過去に労働法違反がないこと
事務スペースが20u以上あり、独立した応接スペースと研修室をもつ事務所
●一般労働者派遣業の許可するためには、以下の条件をクリアしてください。
派遣元責任者の決定
関係者全員の住民票
関係者全員の履歴書
貸借対照表および損益計算書
所得税または法人税の確定申告書および納税証明書
預金残高証明書 個人情報適正管理規程
事業所の平面図(事務所部分の面積が20u以上あり、応接スペースが独立した区画であること)
事務所が賃借の場合は、賃貸借契約書のコピー
株式会社等の法人の場合は、定款と履歴事項全部証明書
何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
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人材派遣事業許可相談の日時をご予約ください。
※お名前とご住所は住民票上の正しいものをご記入ください。パソコンに
表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。


人材派遣会社が設立可能かどうかプロがチェックのうえ、人材派遣
会社設立と顧問契約を締結して書類を作成します。
(※遠方のお客様は、電話やメール等でのご連絡も承ります)。
お渡しする書類にご記入・ご署名の上、事業所を管轄する都道府県で
人材派遣事業許可を手続ください。人材派遣事業許可手続の窓口はこちら
手続が終えましたら、モニターアンケートのご協力をお願いします。
最短2ヶ月強で許可を取得。人材派遣業が開始できます!
株式会社会社設立手続と人材派遣業許可取得の窓口はこちら

一般労働者派遣事業の許可基準とは?
一般労働者派遣業の許可には許可基準という一定の条件(許可基準)があります。許可を得るためには以下の全てをクリアする必要があります。
1.財産的基礎についての要件
1.事業が一般の者に提供することを目的として行われるものでないこと。
2.派遣元責任者についての基準
3.派遣元事業主についての基準
4.教育訓練についての基準
5.個人情報適正管理体制についての基準

財産的基礎についての要件

・資産2000万円に事業所の数を乗じた額以上であること。
・上記基準資産が、負債の7分の1以上であること。
・事業資金として自己名義の現金預金の額が1500万円に事業所の数を乗じた額以上であること。

事業が一般の者に提供することを目的として行われるものでないこと

なぜならば労働者派遣事業は、例えば、親会社の人件費カットのために人材派遣業子会社を利用するようなことが目的の制度ではなく、労働力需給の適正な調整を図るための制度だからです。

派遣元責任者についての基準

・派遣元責任者がいること。
派遣元責任者として雇用管理を適正にできる者が選任され配置されていること。

<派遣元責任者の基準>

・未成年者でないこと。
・欠格事由のいずれにも該当しないこと。
・住所不定等の生活根拠が不安定なものでないこと。
・健康であること(雇用管理に支障がない健康状態であること)。
・不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
・公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
・名義借りでないこと。
・成年に達した後、3年以上の雇用管理の経験を有する者。
(1.成年に達した後の雇用管理の経験と派遣労働者としての業務の経験とを合わせた期間が3年以上の者(ただし、雇用管理の経験が1年以上ある者に限る)。2.成年に達した後の雇用管理経験と職業経験とを合わせた期間が5年以上の者(ただし雇用管理の経験が1年以上ある者に限る)。3.成年に達した後、職業安定行政又は労働基準行政に3年以上の経験を有する者。4.成年に達した後、民営職業紹介事業の従事者として3年以上の経験を有する者。5.成年に達した後、労働者供給事業の従事者として3年以上の経験を有する者)
・外国人は、在留資格を有する者。
・苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うこと。
また、派遣元責任者が不在の場合の臨時職務代行者をあらかじめ選任しておく必要があります。
※一般労働者派遣事業は許可手続が必要ですが、この許可の要件には派遣元責任者講習の受講は義務付けられておりません。しかしながら一般労働者派遣事業も人材派遣業であることに代わりはないことから、派遣元責任者講習の受講が望ましいとされておりますので、人材派遣事業を行う際には受講するようにしましょう。派遣元責任者講習についてはこちらをご参照下さい。

派遣元事業主についての基準

・労働保険、社会保険を適用すること。
・住所不定等の生活根拠が不安定なものでないこと。
・不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
・公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
・名義借りでないこと。
・外国人は、在留資格を有する者(海外に在留する派遣元事業主は例外)。

教育訓練についての基準

・労働者への教育訓練の計画があること。
・教育訓練を行う施設、設備等が整備されており、責任者が配置される等能力開発体制があること。
・教育訓練で労働者から費用を徴収しないこと。

個人情報適正管理体制についての基準

●個人情報管理の事業運営について
・派遣労働者等の個人情報を取扱う事業所内の職員の範囲が明確なこと。
・業務上知り得た派遣労働者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。
・派遣労働者等から求められた場合の個人情報の開示又は訂正もしくは削除の取扱いに関する規定があり、かつ当該規定について派遣労働者等への周知がなされていること。
・個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する派遣元責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理するとされていること。苦情処理の担当者等取扱責任者を定めること。
●個人情報管理の措置について
・個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。
・個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。
・派遣労働者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者による派遣労働者等の個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。
・収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。
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(派遣事業を始めるとして)事業開始までどのくらいの期間がかかるのか
●一般人材派遣業許可申請に関する書類について

一般人材派遣業許可申請を行うには、様々な書類を提出する必要があります。
1.一般労働者派遣事業許可申請書(正本1通、副本2通) 
2.一般労働者派遣事業計画書(正本1通、副本2通) 
3.代表者および派遣元責任者の住民票(必ず本籍地記載の書類を提出してください。外国の方であれば、住民票の変わりに外国人登録記載事項証明書を提出してください。)
4.代表者および派遣元責任者の履歴書
5.貸借対照表および損益計算書
6.預金残高証明書
7.事務所の使用権原を証明する資料(土地や建物の登記簿謄本、賃貸契約書等々を提出してください。)
8.事務所周辺の地図(最寄りの駅等から事業所までの地図)
9.事業所の平面図(事務所部分の面積が20u以上あり、応接スペースが独立した区画であること)
10.個人情報適正管理規程

株式会社等の法人が一般人材派遣業許可申請を行うには、さらに次の書類を提出する必要があります。
11.履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
12.定款
13.すべての役員の住民票(詳細は3と同じ)
14.すべての役員の履歴書(詳細は4と同じ)
書類に関しては全国共通です。
このように一般人材派遣業許可申請に関する書類を文章として記載すると、「簡単に申請できる!」と思われるかもしれません。しかし、いざ提出書類を詳細にチェックし窓口で受領される正しい書き方を検討していくと、すべての書類の整合性を確保した完璧な書類を作るのが難しい場面がいくつも起こり、想像以上に時間の労力・精神的ストレスを負って時間ばかり掛かってしまいます。
もし会社法務や許可申請といった難しい手続に少しでも不安がある場合は、人材派遣業のビジネスを1日でも早くスムーズに運ぶためにも、人材派遣業許可の手続に精通したプロのエキスパートに依頼する手段をご検討下さい。
一般人材派遣業許可申請後、各都道府県労働局と東京霞ヶ関の厚生労働省本省で許可に関する審査が行われます。その後許可相当と審査された会社だけに、めでたく一般労働者派遣事業の事業者番号が発行されます。
ふつう人材派遣会社を始める場合、他の資格者事務所に依頼すると契約着手から一般人材派遣業許可申請まで一般的に約1ヵ月(30日)程度の期間がかかります。
しかし、当「人材派遣業許可申請サポートセンター」なら、最短1日ですべての書類作成が完了し、すぐに人材派遣事業許可の手続をしていただけますので、最速スケジュールで人材派遣業ビジネスをスタートしていただけます!
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項目 費用
書類作成料 11,000円


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一般労働者派遣事業許可実費
(印紙代)
21万円
人材派遣事業許可費用合計 22万1,000円


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通信事務手数料
(※東京近郊以外のお客様)
1,000円
人材派遣事業許可費用合計
(※東京近郊以外のお客様)
22万2,000円


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(継続的に経営等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額2万円(消費税別・年単位)
顧問契約(コンサルコース)
(継続的に経営企画等の相談をご希望の方向け)
契約金1万円・月額6万円(消費税別・年単位)
顧問契約(プロジェクトコース)
(経営者の右腕として顧問をご希望の方向け:限定5社)
契約金5万円・50万円(消費税別・年単位)
顧問契約(ライトコース)
(継続的なサポートをご希望の方向け)
契約金1万円・1万円(消費税別・年単位)
住民票取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
((手続実費・郵便代)850円+申請手数料3,150円)
登記簿謄本取得代行
(※株式会社等法人のお客さま向けサービス)
4,000円(1回1名様1通分)
(手続実費・郵便代700円+申請手数料3,300円)

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