一級建築士事務所登録申請書作成センターQ&A

建築事務所申請書代行のよくあるご質問

  建築士事務所登録の申請書作成をお願いするのに、何が必要ですか?
  建築士事務所登録の要件は何ですか?
  管理建築士の要件は何ですか?
  事務所は賃貸でもいいですか?
  建築士事務所登録の申請書作成料金はいくらですか?
  建築士事務所登録の申請書作成を頼んだらどんな流れになりますか?
  建築士事務所登録の申請書作成を頼めないのは、どんな場合ですか?
  建築士事務所登録の申請書作成とは、何をしてくれるのですか?
  自分で用意するものはなんですか?
  建築士事務所登録申請手続はどこで申請するのですか?
  手続の代行も含めて全て一式でお願いできませんか?
  最短1日とありますが、実際はどうなんですか?
  一番早く営業を開始するにはどうしたらいいですか?
  名前の本当の漢字表記が旧字なので、パソコンで入力できません。どうしたらいいですか?
  住民票上の正式な住所とは何ですか?
  登記簿謄本の取り方が分かりません。どうしたら取れますか?
  登記簿謄本を取りに行く余裕がありません。取得代行を頼めますか?
  いま住んでいる場所と住民票上の住所が別です。どうしたらいいですか?
  更新手続で「業務概要書」に記載する業務がありませんでした。白紙でもよいのですか?
  申請者と管理建築士が同じ場合、「略歴書」はそれぞれ提出しなければいけないのですか?
  建設業の専任技術者が管理建築士を兼任できますか?
  現在建築士事務所登録をしていますが、事務所を他県に移転するには何が必要ですか?
  自宅に固定電話がありません。携帯でもいいですか?
  天涯孤独なので緊急連絡先がありません。どうしたらいいですか?
  行政書士に依頼するのは費用がかかってもったいないと思います。自分でやった方が得ではないですか?
建築設計事務所
Q
建築士事務所登録の申請書作成をお願いするのに、何が必要ですか?
建築設計事務所
A
建築士事務所登録申請手続(建築士事務所登録済証取得)をするために必要なのは、最低以下の6点です。
・事務所(自宅内でも可)
・事務所案内図(住宅地図可)
・建築士免許証
・管理建築士講習修了証等

・(営業所が賃貸の場合)賃貸借契約書のコピー
・(株式会社等の法人の場合)定款および履歴事項全部証明書
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
建築士事務所登録の要件は何ですか?
建築設計事務所
A
建築士事務所登録の前提として、業務を行なうために十分な事務所を有していることがあります。
しかし、実際の登録要件として最も重要なものは、専任の管理建築士を置くことが必要です。建築士事務所の登録制度にかかわらず、日本での許認可産業と呼ばれる規制事業を行なう場合、ほとんどすべての事業体で業務責任者を確保し、許認可取得時点で登録することを要します。
専任とは、事務所に「常勤」し専ら管理建築士の職務を行うことであり、雇用契約等により事業主体と継続的な関係を有し、休業日等を除いて通常の勤務時間中は、その事務所に勤務していることが求められます。このため、登録する法人とは別会社の従業員となっている者等は、申請建築士事務所の管理建築士となることはできません。また同様の理由で、1人の建築士が複数の建築士事務所の管理建築士となることはできませんし、派遣労働者も管理建築士にはなれません。管理建築士の専任(常勤)を証明するものとしては、「健康保険被保険者証」や「雇用保険被保険者証」等により、事業主体と継続的な雇用契約が結ばれているかどうかを確認します。

建築設計事務所
建築設計事務所
Q
管理建築士の要件は何ですか?
建築設計事務所
A
管理建築士になるためには、建築士として3年以上の設計等の業務に従事した後に登録講習機関が行う講習の課程を修了する必要があります。建築士事務所登録申請の際には、管理建築士の講習修了証のコピーを添付します。平成23年11月28日(改正建築士法施行(平成20年11月28日)後3年)以降については、管理建築士の講習修了証のコピーを添付する必要があります。管理建築士就任のための講習は、定期的に全国各地で開催されていますが、申込者が多く混雑が常態化していて思うように受講できないようですので、受講がお済でない方はお早めに開催場所とスケジュールを確認されることをおすすめします。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
事務所は賃貸でもいいですか?
建築設計事務所
A
はい、大丈夫です。但し、条件があります。
自宅を事務所にする場合(個人事業主の場合)は条件があり、一定期間の契約と独立管理のできる構造設備が必要とされています。
※建物の事務所スペースが壁やドアなどで密閉される構造であること。
※営業所が都市計画法や建築基準法、農地法上合法であること(農地で勝手に営んだりしないこと)。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
建築士事務所登録の申請書作成料金はいくらですか?
建築設計事務所
A
書類作成料8,980円+通信事務費1,000円=9,980円です。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
建築士事務所登録の申請書作成を頼んだらどんな流れになりますか?
建築設計事務所
A
当サイトのお申込みページから、必要事項を入力のうえお申込みください。申込みには、住民票上の正確な漢字での氏名、住所が必要になりますので、予め必要な情報が分かるように準備しておくと早く手続ができます。
※住民票や事務所の賃貸借契約書などをお手元にご用意ください。

申請書類の準備ができましたら、お客様宛てに代金引換郵便で書類一式をお送りします。配達時に郵便配達員へ合計基本料金9,980円をお支払いください。

書類内容をご確認のうえ、業務概要書と略歴書を自書します。

お客様が、事務所管轄の建築士事務所協会で建築士事務所登録の申請をします。

登録済証が発行になったら、お客様が建築士事務所標識(建築士事務所プレート)を作成。事業開始。
※お名前が旧字や難字でパソコンで入力できない/文字化けする場合は、FAXでお申込みください。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
建築士事務所登録の申請書作成を頼めないのは、どんな場合ですか?
建築設計事務所
A
建築士事務所登録するためには、建築士法という法律に定められた要件をクリアする必要があります。
以下の欠格要件をクリアできない場合には、建築士事務所登録申請書作成のご依頼をお受けできません。
1.破産の手続を受けて復権を得ない者。
2.建築士の免許を取消されてから5年を経過しない者。
3.禁錮以上の刑に処せられた者、建築士法に違反して罰金刑に処せられた者。
4.その他。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
建築士事務所登録の申請書作成とは、何をしてくれるのですか?
建築設計事務所
A
一級建築士事務所登録申請書作成センターでは、以下のサービスを行っています。
・建築士事務所登録申請書の準備・手配
・建築士事務所登録申請書の必要事項の記入
・お客様の営業所を管轄する建築士事務所協会での「建築士事務所登録申請」は、お客様自身に行っていただきます
※平日の忙しいなか、ご自身で建築士事務所登録申請書を取りに行ったり、必要書類を準備・確認したり、細かいことをたくさん記入したり、毎日混雑している建築士事務所協会で難しい書類審査を受ける必要がなく便利です!建築士事務所登録の申請はもう自分で準備する時代ではありません。1日でも早く営業した方が得!早くて安くて上手いプロに任せる時代です!
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
自分で用意するものはなんですか?
建築設計事務所
A
建築事務所の法人申請書類
建築事務所の個人申請書類
・事務所(自宅の一部でも可)
・事務所の賃貸借契約書(借りている場合のみ)
<その他申請に必要な情報として>
・略歴書
・建築士免許証
・管理建築士講習終了証等
・営業所の案内図(住宅地図等)
・(会社の場合・・)定款および登記簿謄本(本店管轄の法務局で取得できます)
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
建築士事務所登録申請手続はどこで申請するのですか?
建築設計事務所
A
・お客様の事務所を管轄する各都道府県の建築士事務所協会です。
・建築士事務所登録済証受領の後は、建築士事務所証票(建築設計事務所プレート)が必要になります。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
手続の代行も含めて全て一式でお願いできませんか?
建築設計事務所
A
原則として、お客様ご本人に提出をお願いしておりますが、出張料交通費および出張日当をお支払いいただければ、代行も可能です。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
最短1日とありますが、実際はどうなんですか?
建築設計事務所
A
建築士事務所協会での手続は、書類上に問題がなければその日のうちに受付が完了され、登録要件をクリアしていれば受付後10〜1ヶ月後に登録済証がでます。
一級建築士事務所登録申請書作成センターの申込み締切りは毎営業日の午前10時ですので、当日申請書等の必要書類をお持ちいただいて書類を作成することができれば当日に手続することが可能です。
但し、業務繁忙の折りには書類作成が間に合わない等のリスクもありますので、もしできましたら余裕をもって少なくとも1週間程度前にお申込みください。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
一番早く営業を開始するにはどうしたらいいですか?
建築設計事務所
A
大至急で建築士事務所登録済証(建築事務所証)を取得したい場合、書類作成代行のみ承りお客様ご自身で申請していただく方法が一番早いです。
@建築士事務所登録申請手続に必要な資料を予めご用意ください。詳しくはこちら
A弊事務所の申込み締切りの毎営業日午前10時前までにインターネットでお申込み。
Bアポイントのうえ弊事務所にご来所ください。弊事務所は新宿駅南口からサザンテラス経由で徒歩5分です。
C弊事務所で書類作成準備のうえ、お客様ご自身が事務所管轄の建築士事務所協会で建築士事務所登録申請手続。
※書類作成代行のみの場合であっても、弊事務所の合計基本料金は変わりませんので、予めご了承ください。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
名前の本当の漢字表記が旧字なので、パソコンで入力できません。どうしたらいいですか?
建築設計事務所
A
タカハシさんの「」や、ヤマザキさんの「ア」、ワタナベさんの「邊」「邉」などのように、パソコンで変換できない文字や文字化けしてしまう文字があります。
このようなパソコン入力が難しい漢字のお名前のお客様はFAXでお申込みください。
※名前等の表記は住民票とまったく正確に同一である必要があります。文字が違う場合は別人と判断されて申請ができず、手数料が無駄になってしまいますので、くれぐれもご注意ください。なお、この場合であっても一旦お申込みいただいた後の弊事務所の手数料は返還いたしませんので、予めご注意ください。
建築設計事務所
Q
住民票上の正式な住所とは何ですか?
A
許可申請では、関係者の氏名や住所は住民票等の公的証明書の表記を元に正確性が確認されます。

申請でよく問題になる間違いとは?

例).△△市日本橋○−○−○ -> ×(正式な表記ではない)
解説:住所の表記について、日常的に「日本橋1−2−3」のような表記が用いられますが、これは正確な表記ではありません。
このような「1−2−3」というのは、正式にはいくつかのパターンが考えられます。
・1番2号3
・1番2号の3
・一丁目2番3
・一丁目2番の3
・一丁目2番地3
・一丁目2番地の3
・一丁目2番3号
・1丁目2番3号

日本橋1−2−3というのは、これだけあるパターンの地番表示を、簡略化して日常使用しているに過ぎないのです。したがって、法律手続ではどの正式な地番等表記にあたるか分からないため、申請時にトラブルになるばかりか、不受理といって受け付けてもらえなかったり、最悪の場合は不許可処分になる可能性もあります。
インターネット上に情報が溢れ、誰でも簡単にできるように思われる法律手続ですが、基本的なことを知らないと不利益になってしまいます。一度しっかりと調べてご確認ください。今後の円滑な社会生活にもきっと役立ちます。
建築設計事務所
Q
登記簿謄本の取り方が分かりません。どうしたら取れますか?
建築設計事務所
A
登記簿謄本(履歴事項全部証明書)は、本店管轄の法務局で取得可能です。

※お忙しい、登記簿謄本を取りにいくのが大変だという方の場合は、取得代行も頼むことができます。詳しくはこちらからどうぞ。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
登記簿謄本を取りに行く余裕がありません。取得代行を頼めますか?
建築設計事務所
A
はい。登記簿謄本の取得代行も承ります。正式な会社名、本店所在地をお知らせください。
・取得代行にかかる期間は、1週間〜10日程度です。余裕をみてお申込みください。
・取得代行料金は4,000円(手続実費・郵便代850円+申請手数料3,150円)です。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
いま住んでいる場所と住民票上の住所が別です。どうしたらいいですか?
建築設計事務所
A
・いま住んでいる場所(ホテル暮らしを含む)と住民票上の住所が別の場合、一級建築士事務所登録申請書作成センターでは建築事務所申請手続の代行をお受けできません。ご自身で建築事務所申請手続をなさってください。
・また、欠格要件のなかに「住居の定まらない者」というものがありますので、建築事務所申請に当たっては住民票上の住所と実態の住所を一致させてください。
どうしても頼みたい場合には、住んでいる場所と住民票上の住所を一致させてからお申込みください。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
更新手続で「業務概要書」に記載する業務がありませんでした。白紙でもよいのですか?
建築設計事務所
A
・「該当なし」と記入すれば、問題ありません。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
申請者と管理建築士が同じ場合、「略歴書」はそれぞれ提出しなければいけないのですか?
建築設計事務所
A
・それぞれ提出が必要です。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
建設業の専任技術者が管理建築士を兼任できますか?
建築設計事務所
A
・管理建築士は専任が必要(建築士法第24条第1項)ですが、建設業の専任技術者等の他業務を兼任する場合は、同条第3項に規定された建築士事務所の管理が十分に行われるかどうかによって判断されますので、事案によって異なるケース・バイ・ケースとなり個別判断です。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
現在建築士事務所登録をしていますが、事務所を他県に移転するには何が必要ですか?
建築設計事務所
A
・建築士事務所登録の変更届出は同一都道府県内に限られますので、他県に移転する場合は、同法第23条の2第1項の規定により新規に移転先都道府県知事の登録を受ける必要があります。なお、移転をする前の従前の建築士事務所登録の廃止手続については、移転前の所在地を管轄する建築士事務所協会で廃止届を提出します。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
自宅に固定電話がありません。携帯でもいいですか?
建築設計事務所
A
はい。大丈夫です。自宅電話番号欄と携帯電話番号欄の両方に携帯電話の番号をお書きください。
日中連絡ができる電話番号も忘れずご記入ください。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
天涯孤独なので緊急連絡先がありません。どうしたらいいですか?
建築設計事務所
A
友人・知人でもかまいません。どなたかをお知らせください。
※もちろん、事前にご本人に了解を取ってくださいね。
建築設計事務所
建築設計事務所
Q
行政書士に依頼するのは費用がかかってもったいないと思います。自分でやった方が得ではないですか?
建築設計事務所
A
確かに役所の手続を行政書士に依頼すると費用がかかります。しかし、一般のご家庭での買い物ならば高いかどうかだけで判断してもよいのですが、こと事業に関することになればそんなに簡単なことではありません。
事業を営むときの決まった考え方があります。それは人間の身体はひとつですから、Aということをする場合は同じ時間にBということはできません。つまり、ビジネスではAかBを選んで行うことで利益を上げるのです。これを機会利益とか機会損失と言います。
もし、あなたが「自分で建築士事務所登録の手続をするからいい」と言って何度も建築士事務所協会に行ったり、建築士事務所登録申請について調べたり、必要な資料を集めたり、書類を(何度も間違えながら)作ったり、建築士事務所協会の窓口で担当官から「やり直してください」と言われて悩んだりした場合、それに掛かる時間と労力は同じ時間分だけ営業したときに上がる売上と比べて得ですか?損ですか?当然「損ですよね」。これを機会損失と言います。
ビジネスの世界では、自分の単価を知っていて、その上で自分でやるべきか?他者に任せるべきか?選択するのは常識です。
だから社会には様々な職業があって分業の経済が成り立っているのですし、行政書士というプロもいるのです。そういう時間と利益の関係が分からなくて、「行政書士に頼むのは金がもったいない」という人は商売に向きません。きっと儲からないから始めからやらない方がいいです。
その点、一級建築士事務所登録申請書作成センターに任せれば、わずか9,980円で一発で役所手続が通る書類が揃って、あなた自身は建築士事務所協会で提出するだけ。手続そのものは10分もかからず、余計な時間や労力を費やすこともありません。もし他の仕事ができれば当日のうちに弊事務所にかかる9,980円のコスト以上に稼げるでしょう
だったら迷うことなくプロの当事務所に任せるべきです。そういう素直な方が商売では成功します。
平日の忙しいなか、ご自身で申請書を取りに行ったり、必要書類を確認したり、細かいことをたくさん記入したり、毎日混雑している建築士事務所協会で難しい書類審査を受ける必要がありません!建築士事務所登録はもう自分で準備する時代ではありません。1日でも早く営業した方が得!早くて安くて上手いプロに任せる時代です!
建築設計事務所



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