一級建築士事務所登録申請書作成代行サービス




お客様の声

建築事務所登録

何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
ぜひ新日本総合事務所の一級建築士事務所登録申請書作成代行サービスをご利用ください!


一級建築士事務所登録とは
 最近、一級建築士さんからこんな話を伺いました。
 その一級建築士さんは、これまで十数年間、中堅建設会社に勤務して設計の仕事をしてきました。仕事は毎日夜遅くまで打ち合わせと調整と設計に追われて、あっという間に一年が過ぎていく。そういえば、建築士の登録って有効期間が5年間だったはずだけど、最近更新してないな。「あれ?有効期間はいつまでだったっけ?今度確認しておこう。」
 立て込んでいた仕事がひと段落して、以前からぼんやりやらなくてはと思っていた建築士事務所登録の有効期間を改めて確認してみたら、なんとあと2ヶ月で有効期間が満了だ。よかったギリギリセーフだった!じゃあ、こんど時間ができた時に更新の手続をするか。
 その後、忙しかった仕事の残務も終わって、いよいよ本格的に建築士事務所の登録を更新しようと調べてみたら、

「更新の申請は、有効期間満了の日前30日までにしなければなりません(建築士法施行規則第18条)」って書いてある!
まずい!あと10日しかない!

 急いで建築士事務所協会に問い合わせて書類を用意したが、手引きのボリュームが多くて、証明書は用意しなければならないし、書かなければいけない書類は沢山あるしで、正直仕事の合間にやって出来るようなものじゃない!誰かプロに頼めないか?と思って聞いてみると、建築士事務所登録の代行は行政書士さんの仕事らしい。建築士事務所登録が専門の行政書士を探したけど、建設業許可専門という行政書士事務所はあっても、「建築士事務所登録専門」という行政書士事務所は殆どない。さらにネットで詳しく調べたら、東京にある新日本総合事務所という行政書士事務所が、かんたんに安く早く一級建築士事務所登録の申請書作成の代行サービスをしているというのを教えてもらったので、それならとそのまま申し込んだ。

 すると、次の日には一通り記入が出来ている一級建築士事務所登録の申請書が送られてきて「ここに印鑑を押してください。」と分かりやすく案内されている。面倒くさかった「所属建築士名簿」と訳が分からなかった「建築士事務所登録申請書」も作成してもらって、書類と一緒に送られてきた「かんたん手続案内」の通りに申請したら、無事申請を受け付けてもらって帰って来れた。更新期限まで1週間で、何かあったら危なかったけど、ギリギリ間に合った!
 普段の仕事をしながら、たった9,980円の料金で建築士事務所登録を無事に更新できた。「へぇ〜、こんな便利な事務所登録のサポートサービスがあったのか。新日本総合事務所って便利だな、知らなかった。」と感心した。

 事務所登録から約一ヶ月後、その建築士さんと街でばったり再会しました。
 「誰かと思ったら、先生じゃないですか!」

 「ああ、こんにちは!その後お仕事の方はどうですか?忙しいですか?」
 「相変わらずバタバタですけど、おかげさまで間に合いました!新日本総合事務所さんに助けてもらったおかげです!」とお礼を言っていただきました。

こちらこそ、お役に立てて嬉しく思っています。
また何かありましたら、よろしくお願いします。


建築事務所
建築士事務所登録が必要な一級建築士
建築士事務所として登録をしなければいけない一級建築士さんは、次の方です(建築士法第23条)。

1.他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業としようとする建築士
2.建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことを業とする方(法人)

具体的な仕事内容である「設計等」とは、次の業務が該当します。

1.建築物の設計
2.建築物の工事監理
3.建築工事契約に関する事務
4.建築工事の指導監督
5.建築物に関する調査または鑑定
6.建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理

※登録は、建築士事務所が所在する都道府県で申請手続を行ないます。
※登録の有効期間は5年です。
※有効期間終了後も引き続き業務を行おうとする場合は、有効期間満了30日前までに登録を更新しなければなりません(建築士法第23条)。

もし、建築士事務所登録の更新を怠った、または更新の手続をしない場合は、登録が抹消されますので十分注意が必要です。
当然、無登録での設計等業務は禁止されています(建築士法第23条の10)し、無登録で報酬を得て設計等を業として行った場合は、懲役又は罰金に処されることになります(建築士法第38条)。

・建築士事務所は、専任の建築士が管理をしなければなりません(建築士法第24条)。
また、建築士事務所を管理する建築士(管理建築士)が不在となった場合は、30日以内に廃業等の届出を提出しなければなりません。

・申請者が建築士法第23条の4(登録の拒否)各項に該当する場合は、登録できないことがあります。

・建築士事務所開設者には、設計等の業務に関する報告書の提出、再委託の制限、帳簿・図書の保存、標識の掲示、書類の閲覧、設計・工事監理契約の際の重要事項の説明、書面の交付等が義務付けられています。

何もかも自分で準備するのは、時間と労力の無駄です。
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